特定給食施設（特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置した者は、その事業の開始の日から一月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に、厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。
健康増進法
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平成十四年法律第百三号
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第五章 特定給食施設
@ 施行日 : 令和四年六月二十二日
( 2022年 6月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十七号による改正
最終編集日 :
2022年 11月23日 15時14分
前項の規定による届出をした者は、同項の厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
その事業を休止し、又は廃止したときも、同様とする。
特定給食施設であって 特別の栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が指定するものの設置者は、当該特定給食施設に管理栄養士を置かなければならない。
前項に規定する特定給食施設以外の 特定給食施設の設置者は、厚生労働省令で 定めるところにより、当該特定給食施設に栄養士 又は管理栄養士を置くように努めなければならない。
特定給食施設の設置者は、前二項に定めるもののほか、厚生労働省令で定める 基準に従って、適切な栄養管理を行わなければならない。
都道府県知事は、 特定給食施設の設置者に対し、前条第一項 又は第三項の規定による栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該栄養管理の実施に関し 必要な指導 及び助言をすることができる。
都道府県知事は、第二十一条第一項の規定に違反して管理栄養士を置かず、若しくは同条第三項の規定に違反して適切な栄養管理を行わず、又は正当な理由がなくて前条の栄養管理をしない 特定給食施設の設置者があるときは、当該特定給食施設の設置者に対し、 管理栄養士を置き、又は適切な栄養管理を行うよう 勧告をすることができる。
都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた 特定給食施設の設置者が、正当な理由がなくて その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定給食施設の設置者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
都道府県知事は、第二十一条第一項 又は第三項の規定による栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、特定給食施設の設置者 若しくは管理者に対し、その業務に関し報告をさせ、又は栄養指導員に、当該施設に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
前項の規定により立入検査 又は質問をする栄養指導員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと 解釈してはならない。