公有地の拡大の推進に関する法律

# 昭和四十七年法律第六十六号 #
略称 : 公有地拡大推進法  公拡法 

第二章　都市計画区域内の土地等の先買い

分類 法律
カテゴリ   土地
@ 施行日 : 令和六年九月十九日 ( 2024年 9月19日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第五十三号
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分


１項

次に掲げる土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地の所在 及び面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方 その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあつては当該町村の長を経由して都道府県知事に、当該土地が市の区域内に所在する場合にあつては当該市の長に届け出なければならない。

一 号

都市計画施設（土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）で第三号に規定するもの以外のものを施行する土地に係るものを除く。）の区域内に所在する土地

二 号

都市計画区域内に所在する土地で次に掲げるもの（次号に規定する土地区画整理事業以外の土地区画整理事業を施行する土地の区域内に所在するものを除く。）

イ

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路の区域として決定された区域内に所在する土地

ロ

都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第三十三条第一項 又は第二項の規定により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内に所在する土地

ハ

河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十六条第一項の規定により河川予定地として指定された土地

ニ

イからハまでに掲げるもののほか、これらに準ずる土地として政令で定める土地

三 号

に掲げる土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業で、都府県知事が指定し、主務省令で定めるところにより公告したものを施行する土地の区域内に所在する土地

四 号

の規定により住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の区域内に所在する土地

五 号

に掲げる生産緑地地区の区域内に所在する土地

六 号

前各号に掲げる土地のほか、都市計画区域（に規定する市街化調整区域を除く。）内に所在する土地でその面積が二千平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上のもの

２項

前項の規定は、同項に規定する土地で次の各号のいずれかに該当するものを有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。

一 号
国、地方公共団体等 若しくは政令で定める法人に譲り渡されるものであるとき、又はこれらの者が譲り渡すものであるとき。
二 号

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）（において準用する場合を含む。）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第八十七条の規定の適用を受けるものであるとき。

三 号

都市計画施設 又は土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に掲げる施設に関する事業 その他これらに準ずるものとして政令で定める事業の用に供するために譲り渡されるものであるとき。

四 号

又はの許可を受けた開発行為に係る開発区域に含まれるものであるとき。

五 号

（において準用する場合を含む。）の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る市街地開発事業等予定区域若しくはに規定する施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地の区域に含まれるものであるとき、の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係るに規定する事業予定地に含まれるものであるとき、又はの公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る都市計画事業を施行する土地の区域に含まれるものであるとき。

六 号

生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十条（同法第十条の五の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による申出に係るものであつて、同法第十二条第一項の規定による買い取らない旨の通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間において当該申出をした者により譲り渡されるものであるとき。

七 号

前項の届出に係るものであつて、に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間において当該届出をした者により譲り渡されるものであるとき。

八 号

国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）の規定により指定された規制区域に含まれるものであるとき。

九 号

又はに規定する土地売買等の契約を締結する場合に（において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による届出を要するものであるとき。

十 号

その面積が政令で定める規模未満のもの その他政令で定める要件を満たすものであるとき。

３項

の規定による届出は、、、（ 若しくはの規定による勧告 又は（において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡す場合を除く。）、 及び（ 若しくはの規定による勧告 又はの規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡した者を除く。）の規定の適用については、第一項の規定による届出とみなす。

１項

に規定する土地 その他都市計画区域内に所在する土地（その面積が政令で定める規模以上のものに限る。）を所有する者は、当該土地の地方公共団体等による買取りを希望するときは、の規定に準じ主務省令で定めるところにより、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあつては当該町村の長を経由して都道府県知事に対し、当該土地が市の区域内に所在する場合にあつては当該市の長に対し、その旨を申し出ることができる。

２項

前項の申出があつた場合においては、の規定は、当該申出に係るに規定する土地につき、に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間、当該申出をした者については、適用しない。

１項

都道府県知事 又は市長は、の届出 又はの申出（以下「届出等」という。）があつた場合においては、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等のうちから買取りの協議を行う地方公共団体等を定め、買取りの目的を示して、当該地方公共団体等が買取りの協議を行う旨を当該届出等をした者に通知するものとする。

２項

前項の通知は、届出等のあつた日から起算して三週間以内に、これを行なうものとする。

３項

都道府県知事 又は市長は、第一項の場合において、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等がないときは、当該届出等をした者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

４項

第一項の通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行なうことを拒んではならない。

５項

第一項の通知については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の規定は、適用しない。

１項

地方公共団体等は、届出等に係る土地を買い取る場合には、地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）の規定による公示価格を規準として算定した価格（当該土地がの公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格）をもつてその価格としなければならない。

１項

又はに規定する土地に係る届出等をした者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日 又は時までの間、当該届出等に係る土地を当該地方公共団体等以外の者に譲り渡してはならない。

一 号

の通知があつた場合

当該通知があつた日から起算して三週間を経過する日（その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになつたときは、その時）

二 号

の通知があつた場合

当該通知があつた時

三 号

に規定する期間内に 又はの通知がなかつた場合

当該届出等をした日から起算して三週間を経過する日

１項

の手続により買い取られた土地は、次に掲げる事業 又はこれらの事業（第四号に掲げる事業を除く。）に係る代替地の用に供されなければならない。

一 号

に規定する都市施設に関する事業

二 号

に掲げる施設に関する事業

三 号

前二号に掲げる事業に準ずるものとして政令で定める事業

四 号

の手続により買い取られた日から起算して十年を経過した土地であつて、都市計画の変更、の買取りの目的とした事業の廃止 又は変更 その他の事由によつて、将来にわたり前三号に掲げる事業 又はこれらの事業に係る代替地の用に供される見込みがないと認められるものにあつては、前三号に掲げるもののほか、次に掲げる事業

イ

都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画に記載された同条第二項第二号 又は第三号の事業

ロ

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画に記載された同法第五条第二項第二号の事業（同条第四項第一号ロ 又は第四号イ 若しくはロの事業に限る。）

ハ

イ 又はロに掲げるもののほか、都市の健全な発展と秩序ある整備に資するものとして政令で定める事業

２項

地方公共団体等は、の手続により買い取つた土地をこの法律の目的に従つて適切に管理しなければならない。