この法律は、近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、労働者の雇用形態による職務 及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況等に関する調査研究等について定めることにより、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律
平成二十七年法律第六十九号
略称 : 職務待遇確保法
同一労働同一賃金推進法
@ 施行日 : 平成二十七年九月三十日
@ 最終更新 :
平成二十七年法律第七十三号による改正
最終編集日 :
2023年 04月25日 12時35分
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労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一
号
二
号
三
号
労働者が、その雇用形態にかかわらず その従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること。
通常の労働者以外の労働者が通常の労働者となることを含め、労働者がその意欲 及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労する機会が与えられるようにすること。
労働者が主体的に職業生活設計（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二条第四項に規定する職業生活設計をいう。次条第三項 及び第八条において同じ。）を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるようにすること。
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国は、前条の基本理念にのっとり、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。
事業主は、国が実施する労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に協力するよう努めるものとする。
労働者は、職業生活設計を行うことの重要性について理解を深めるとともに、主体的にこれを行うよう努めるものとする。
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政府は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を実施するため、必要な法制上、財政上 又は税制上の措置 その他の措置を講ずるものとする。
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国は、次に掲げる事項について調査研究を行うものとする。
一
号
三
号
四
号
労働者の雇用形態の実態
二
号
労働者の雇用形態による職務の相違 及び賃金、教育訓練、福利厚生 その他の待遇の相違の実態
労働者の雇用形態の転換の状況
職場における雇用形態による職務の分担 及び管理的地位への登用の状況
国は、前項第三号に掲げる事項について調査研究を行うに当たっては、通常の労働者以外の労働者が通常の労働者への転換を希望する場合における処遇 その他の取扱いの実態、当該転換を妨げている要因等について重点的にこれを行うものとする。
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国は、雇用形態の異なる労働者についても その待遇の相違が不合理なものとならないようにするため、事業主が行う通常の労働者 及び通常の労働者以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進 その他の必要な施策を講ずるものとする。
政府は、派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下 この項において同じ。）の置かれている状況に鑑み、派遣労働者について、派遣元事業主（同条第四号に規定する派遣元事業主をいう。）及び派遣先（同号に規定する派遣先をいう。以下 この項において同じ。）に対し、派遣労働者の賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用 その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容 及び当該業務に伴う責任の程度 その他の事情に応じた均等な待遇 及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、この法律の施行後、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。
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国は、労働者がその意欲 及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労することが不当に妨げられることのないよう、労働者の就業形態の設定、採用 及び管理的地位への登用等の雇用管理の方法の多様化の推進その他雇用環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
国は、前項の施策を講ずるに当たっては、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在する現状を踏まえ、通常の労働者以外の労働者の雇用管理の改善 及び通常の労働者以外の労働者から通常の労働者への転換が促進されるよう、必要な配慮を行うものとする。
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国は、国民が職業生活設計の重要性について理解を深めるとともに、労働者が主体的に職業生活設計を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるよう、職業生活設計についての教育の推進 その他 必要な施策を講ずるものとする。
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