動物の愛護及び管理に関する法律

# 昭和四十八年法律第百五号 #
略称 : 動管法  動物愛護法 

第五節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置

分類 法律
カテゴリ   環境保全
@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分


1項

人の生命、身体 又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物(その動物が交雑することにより生じた動物を含む。以下「特定動物」という。)は、飼養 又は保管をしてはならない。


ただしの許可(の規定による変更の許可があつたときは、その変更後のもの)を受けてその許可に係る飼養 又は保管をする場合、診療施設(獣医療法(平成四年法律第四十六号)第二条第二項に規定する診療施設をいう。)において獣医師が診療のために特定動物の飼養 又は保管をする場合 その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。

1項

動物園 その他これに類する施設における展示 その他の環境省令で定める目的で特定動物の飼養 又は保管を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養 又は保管のための施設(以下 において「特定飼養施設」という。)の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

2項

前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては代表者の氏名

二 号
特定動物の種類 及び数
三 号
飼養 又は保管の目的
四 号
特定飼養施設の所在地
五 号
特定飼養施設の構造 及び規模
六 号
特定動物の飼養 又は保管の方法
七 号

特定動物の飼養 又は保管が困難になつた場合における措置に関する事項

八 号

その他 環境省令で定める事項

1項

都道府県知事は、の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、の許可をしてはならない。

一 号

飼養 又は保管の目的がに規定する目的に適合するものであること。

二 号

その申請に係るに掲げる事項が、特定動物の性質に応じて環境省令で定める特定飼養施設の構造 及び規模、特定動物の飼養 又は保管の方法 並びに特定動物の飼養 又は保管が困難になつた場合における措置に関する基準に適合するものであること。

三 号

申請者が次のいずれにも該当しないこと。

この法律 又は この法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

の規定により許可を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者

法人であつて、その役員のうちに 又はいずれかに該当する者があるもの

2項

都道府県知事は、の許可をする場合において、特定動物による人の生命、身体 又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。

1項

の許可(この項の規定による許可を含む。)を受けた者(以下「特定動物飼養者」という。)は、に掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。


ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

2項

の規定は、前項の許可について準用する。

3項

特定動物飼養者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更があつたとき、又はに掲げる事項 その他環境省令で定める事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

1項

都道府県知事は、特定動物飼養者が次の各号いずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

一 号

不正の手段により特定動物飼養者の許可を受けたとき。

一の二 号

飼養 又は保管の目的がに規定する目的に適合するものでなくなつたとき。

二 号

その者の特定飼養施設の構造 及び規模 並びに特定動物の飼養 又は保管の方法がに規定する基準に適合しなくなつたとき。

三 号

に該当することとなつたとき。

四 号

この法律 若しくは この法律に基づく命令 又は この法律に基づく処分に違反したとき。

1項

に定めるもののほか、特定動物の飼養 又は保管の許可に関し必要な事項については、環境省令で定める。

1項

特定動物飼養者は、その許可に係る飼養 又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、 当該特定動物についてその許可を受けていることを明らかにすること その他の環境省令で定める方法によらなければならない。

1項

都道府県知事は、特定動物飼養者がの規定に違反し、又はにおいて準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反した場合において、特定動物による人の生命、身体 又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、当該特定動物に係る飼養 又は保管の方法の改善 その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

1項

都道府県知事は、 及びの規定の施行に必要な限度において、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の状況、特定動物の飼養 又は保管の方法 その他 必要な事項に関し報告を求め、 又は その職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所 その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設 その他の物件を検査させることができる。

2項

及びの規定は、前項の規定による立入検査について準用する。