登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局 若しくは地方法務局 若しくはこれらの支局 又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。
商業登記法
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昭和三十八年法律第百二十五号
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第一章の二 登記所及び登記官
@ 施行日 : 令和五年六月十四日
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月27日 10時21分
法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。
法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。
登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局 又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。
登記官 又は その配偶者 若しくは四親等内の親族（配偶者 又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。
登記官 又は その配偶者 若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。