法律 又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、市町村 及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村 及び特別区の廃置分合 若しくは境界変更の場合におけるこの法律 若しくはこれに基く政令の定める財産処分に関する協議に基き市町村 及び特別区の一部が財産を有し若しくは公の施設を設けるものとなるもの（これらを財産区という。）があるときは、その財産 又は公の施設の管理 及び処分 又は廃止については、この法律中 地方公共団体の財産 又は公の施設の管理 及び処分 又は廃止に関する規定による。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第四章 財産区
@ 施行日 : 令和六年六月二十六日
( 2024年 6月26日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十五号による改正
最終編集日 :
2024年 11月07日 11時44分
前項の財産 又は公の施設に関し特に要する経費は、財産区の負担とする。
前二項の場合においては、地方公共団体は、財産区の収入 及び支出については会計を分別しなければならない。
財産区の財産 又は公の施設に関し必要があると認めるときは、都道府県知事は、議会の議決を経て市町村 又は特別区の条例を設定し、財産区の議会 又は総会を設けて財産区に関し市町村 又は特別区の議会の議決すべき事項を議決させることができる。
財産区の議会の議員の定数、任期、選挙権、被選挙権 及び選挙人名簿に関する事項は、前条の条例中にこれを規定しなければならない。
財産区の総会の組織に関する事項についても、また、同様とする。
前項に規定するものを除く外、財産区の議会の議員の選挙については、公職選挙法第二百六十八条の定めるところによる。
財産区の議会 又は総会に関しては、第二編中 町村の議会に関する規定を準用する。
市町村 及び特別区は、条例で、財産区に財産区管理会を置くことができる。
但し、市町村 及び特別区の廃置分合 又は境界変更の場合において、この法律 又はこれに基く政令の定める財産処分に関する協議により財産区を設けるときは、その協議により当該財産区に財産区管理会を置くことができる。
財産区管理会は、財産区管理委員七人以内を以てこれを組織する。
財産区管理委員は、非常勤とし、その任期は、四年とする。
第二百九十五条の規定により財産区の議会 又は総会を設ける場合においては、財産区管理会を置くことができない。
市町村長 及び特別区の区長は、財産区の財産 又は公の施設の管理 及び処分 又は廃止で条例 又は前条第一項但書に規定する協議で定める重要なものについては、財産区管理会の同意を得なければならない。
市町村長 及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理に関する事務の全部 又は一部を財産区管理会の同意を得て、財産区管理会 又は財産区管理委員に委任することができる。
財産区管理会は、当該財産区の事務の処理について監査することができる。
前二条に定めるものを除く外、財産区管理委員の選任、財産区管理会の運営 その他財産区管理会に関し必要な事項は、条例でこれを定める。
但し、第二百九十六条の二第一項但書の規定により財産区管理会を置く場合においては、同項但書に規定する協議によりこれを定めることができる。
市町村長 及び特別区の区長は、財産区管理会の同意を得て、条例で第二百九十六条の二第一項但書に規定する協議の内容を変更することができる。
財産区は、その財産 又は公の施設の管理 及び処分 又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村 又は特別区の一体性をそこなわないように努めなければならない。
財産区のある市町村 又は特別区は、財産区と協議して、当該財産区の財産 又は公の施設から生ずる収入の全部 又は一部を市町村 又は特別区の事務に要する経費の一部に充てることができる。
この場合においては、当該市町村 又は特別区は、その充当した金額の限度において、財産区の住民に対して不均一の課税をし、又は使用料 その他の徴収金について不均一の徴収をすることができる。
前項前段の協議をしようとするときは、財産区は、予めその議会 若しくは総会の議決を経、又は財産区管理会の同意を得なければならない。
都道府県知事は、必要があると認めるときは、財産区の事務の処理について、当該財産区のある市町村 若しくは特別区の長に報告 若しくは資料の提出を求め、又は監査することができる。
財産区の事務に関し、市町村 若しくは特別区の長 若しくは議会、財産区の議会 若しくは総会 又は財産区管理会の相互の間に紛争があるときは、都道府県知事は、当事者の申請に基き又は職権により、これを裁定することができる。
前項に規定するものを除く外、同項の裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
この法律に規定するものを除く外、財産区の事務に関しては、政令でこれを定める。