この法律は、物品の形状、構造 又は組合せに係る考案の保護 及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
実用新案法
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昭和三十四年法律第百二十三号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和六年一月一日
( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十一号による改正
最終編集日 :
2024年 05月08日 02時00分
この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。
この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。
この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡 若しくは貸渡しの申出（譲渡 又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。
実用新案登録出願、請求 その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。
ただし、経済産業省令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面 若しくは要約書 又は第八条第四項 若しくは第十一条第一項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条第一項（第十一条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項（第十一条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができない。
前項本文の規定により明細書、実用新案登録請求の範囲 又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲 又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
第一項の規定にかかわらず、第十四条の二第一項の訂正に係る訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲 又は図面については、その補正をすることができない。
特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
手続が第二条の五第二項において準用する特許法第七条第一項から第三項まで 又は第九条の規定に違反しているとき。
手続がこの法律 又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
手続について第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料を納付しないとき。
手続について第五十四条第一項 又は第二項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
手続の補正（登録料 及び手数料の納付を除く。）をするには、手続補正書を提出しなければならない。
特許庁長官は、前条第四項、第六条の二 又は第十四条の三の規定により手続の補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができる。
法人でない社団 又は財団であつて、代表者 又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一
号
二
号
第十二条第一項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。
審判を請求すること。
三
号
審判の確定審決に対する再審を請求すること。
法人でない社団 又は財団であつて、代表者 又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
特許法第三条 及び第五条の規定は、この法律に規定する期間 及び期日に準用する。
特許法第七条から第九条まで、第十一条から第十六条まで 及び第十八条の二から第二十四条までの規定は、手続に準用する。
特許法第二十五条の規定は、実用新案権 その他実用新案登録に関する権利に準用する。
特許法第二十六条の規定は、実用新案登録に準用する。