法第百十六条第一項の総務省令で定める株式は、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第六十七条第一項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。
放送法施行規則
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昭和二十五年電波監理委員会規則第十号
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第三節 外国人等の取得した株式の取扱い
@ 施行日 : 令和五年一月十日
( 2023年 1月10日 )
@ 最終更新 :
令和五年総務省令第一号による改正
最終編集日 :
2023年 03月29日 12時00分
法第百十六条第二項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
号
二
号
三
号
法第九十三条第一項第七号ホ（２）及び電波法第五条第四項第三号ロに掲げる者のうち、その者が占める法第百十六条第一項に規定する基幹放送事業者の議決権の割合が十分の一未満であるものが有する株式（第六十二条第三項（同条第四項の規定の適用がある場合を含む。）及び電波法施行規則第六条の三の二第三項（同条第四項の規定の適用がある場合を含む。）に規定する計算の対象となる場合における議決権に係る株式を除く。）については、その全てについて記載し、又は記録する。
法第百十六条第一項の外国人等（第六十二条第五項 及び電波法施行規則第六条の三の二第五項の規定に基づきその全てを間接に占められる議決権の割合（次条において「間接議決権割合」という。）とされる議決権に係る株式を有する法人 又は団体を含む。以下 この条 及び第九十条において「外国人等」という。）のうち通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者が有する株式（前号に規定する株式を除く。）については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数（以下 この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあつては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。
この場合において、法第百十六条第一項に規定する欠格事由（以下この条において単に「欠格事由」という。）に該当することとなるときは、外国人等が有する株式について、欠格事由に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
前二号の規定により記載し、又は記録し、及び次条第二項を適用した場合においてなお欠格事由に該当することとならないときは、外国人等が有する株式のうち前号前段の規定による記載 又は記録がされなかつたものについて、欠格事由に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
法第百十六条第三項 及び第四項の法第九十三条第一項第七号ホ（１） 及び（２）又は電波法第五条第四項第三号イ 及びロに掲げる者が有する株式のうち法第九十三条第一項第七号ホ 又は電波法第五条第四項第三号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式（以下 この条 及び次条において「議決権制限株式」という。）以外の株式とする。
一
号
二
号
三
号
法第九十三条第一項第七号ホ（１）に掲げる者（次号の電波法第五条第四項第三号イに掲げる者と併せて、以下この条において「外国法人等」という。）が、法人 又は団体の議決権を新たに有し、又は追加して有することによつて、法第百十六条第三項に規定する地上基幹放送を行う認定基幹放送事業者（以下この条において「地上基幹放送事業者」という。）が法第九十三条第一項第七号ホに定める事由に該当することとなる場合
地上基幹放送事業者の株主たる法人 又は団体が有する株式であつて、当該新たに有し、又は追加して有する議決権により新たに間接議決権割合として算入される議決権に係るもののうち、法第九十三条第一項第七号ホの合計した割合（次項において「第一号外国人等議決権割合」という。）の五分の一以上の部分（第三号において「第一号超過議決権部分」という。）に相当する部分に対応するもの（当該法人 又は団体が二以上あるときは、当該法人 又は団体の議決権に占める外国法人等の割合（一の外国法人等が占める当該法人 又は団体の議決権の割合が二分の一を超える場合における割合は、十割とする。第三号において同じ。）に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）
電波法第五条第四項第三号イに掲げる者が、法人 又は団体の議決権を新たに有し、又は追加して有することによつて、法第百十六条第四項に規定する特定地上基幹放送事業者（以下この条において単に「特定地上基幹放送事業者」という。）が電波法第五条第四項第三号に定める事由に該当することとなる場合
特定地上基幹放送事業者の株主たる法人 又は団体が有する株式であつて、当該新たに有し、又は追加して有する議決権により新たに間接議決権割合として算入される議決権に係るもののうち、電波法第五条第四項第三号の合計した割合（次項において「第二号外国人等議決権割合」という。）の五分の一以上の部分（次号において「第二号超過議決権部分」という。）に相当する部分に対応するもの（当該法人 又は団体が二以上あるときは、当該法人 又は団体の議決権に占める外国法人等の割合（一の外国法人等が占める当該法人 又は団体の議決権の割合が二分の一を超える場合における割合は、十割とする。次号において同じ。）に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）
第六十二条第六項の規定により同条第三項 及び第四項の計算がされた結果、地上基幹放送事業者が法第九十三条第一項第七号ホに定める事由に該当することとなる場合 並びに電波法施行規則第六条の三の二第七項の規定により同条第三項 及び第四項の計算がされた結果、特定地上基幹放送事業者が電波法第五条第四項第三号に定める事由に該当することとなる場合
第六十二条第六項 又は電波法施行規則第六条の三の二第七項の規定による計算に係る株式のうち、第一号超過議決権部分 又は第二号超過議決権部分に相当する部分に対応するもの（第六十二条第六項 又は電波法施行規則第六条の三の二第七項の計算に係る法人 又は団体が二以上あるときは、当該法人 又は団体の議決権に占める外国法人等の割合に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）
その株式に議決権制限株式がある地上基幹放送事業者の第一号外国人等議決権割合 若しくは特定地上基幹放送事業者の第二号外国人等議決権割合（以下この条において「外国人等議決権割合」という。）が五分の一未満となる場合 又は その株式に議決権制限株式がある地上基幹放送事業者 若しくは特定地上基幹放送事業者について前条第二号の規定により記載し、若しくは記録することによつてもなお外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合は、当該地上基幹放送事業者 又は特定地上基幹放送事業者の議決権制限株式は、外国人等議決権割合が五分の一以上とならない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。
この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あつて、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。
基幹放送事業者は、法第百十六条第二項、第三項 又は第四項の規定により、株主名簿に記載 若しくは記録しない外国人等が有するとみなされる株式がある場合 又は その株式が議決権制限株式となる場合 若しくは その議決権制限株式が議決権を有することとなる株式となる場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨 及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一
号
四
号
株主の氏名 又は名称
二
号
株主の住所
三
号
記載 若しくは記録が拒まれた株式の数 又は議決権を有しないこととされた 若しくは有することとされた株式の数
記載 若しくは記録が拒まれた日 又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた日
法第百十六条第五項の公告は、会社の定款で定める公告の方法により、六箇月ごとに行うものとする。
法第百十六条第五項ただし書の総務省令で定める割合は、百分の十五とする。