第十二条の規定は、法第二十条の二第二項の規定による収支報告閲覧対象文書（法第十二条第一項 若しくは第十七条第一項の規定による報告書、法第十四条第一項（法第十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による書面 又は 法第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書をいう。以下この章において同じ。）の写しの交付の方法について準用する。
政治資金規正法施行令
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昭和五十年政令第二百七十七号
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略称 : 政治資金法施行令
第五章 報告書の公開
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年政令第三百五十三号
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
法第二十条の二第三項に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額（複数の方法により写しの交付を受ける場合にあつては、その合算額。以下この項において「基本額」という。）とする。
ただし、基本額が三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して法第二十条の二第二項の規定による請求をする場合にあつては、二百円。以下この項において同じ。）に達するまでは、三百円とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
前条において準用する第十二条第一号に掲げる交付
交付する用紙一枚につき十円
前条において準用する第十二条第二号に掲げる交付
光ディスク一枚につき百円に収支報告閲覧対象文書一枚ごとに十円を加えた額
前条において準用する第十二条第三号に掲げる交付
光ディスク一枚につき百二十円に収支報告閲覧対象文書一枚ごとに十円を加えた額
前条において準用する第十二条第四号に掲げる方法
収支報告閲覧対象文書一枚につき十円
第十三条第三項の規定は、前項の手数料の納付について準用する。
法第二十条の二第二項の規定による請求をしようとする者は、総務大臣 又は都道府県の選挙管理委員会に対し、送付に要する費用を納付して、収支報告閲覧対象文書の写しの送付を求めることができる。
この場合においては、第十四条後段の規定を準用する。