新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令

令和二年政令第二十八号

制定に関する表明

内閣は、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）[第三十四条 及び第三十四条の六の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条

新型コロナウイルス感染症の指定

１項

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。次条 及び第三条（同条の表を除く。）において単に「新型コロナウイルス感染症」という。）を検疫法（以下「法」という。）第三十四条第一項の感染症の種類として指定する。

第二条

法第三十四条の政令で定める期間

１項

法第三十四条第一項の政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、この政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間とする。

２項

法第三十四条第二項の政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、前項に規定する期間が経過した日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間とする。

第三条

法等の準用

１項

新型コロナウイルス感染症については、法第二条の二（第二項を除く。）、第二章（法第七条、第十六条第一項 並びに第十八条第二項 及び第三項を除く。）並びに法第二十八条から 第三十三条まで 及び第四十一条の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）を準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる法の規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二条の二第一項	前条第一号に掲げる感染症	新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から 世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）
	同号に掲げる感染症	新型コロナウイルス感染症
第二条の二第三項	前条第一号に掲げる感染症	新型コロナウイルス感染症
	同号に掲げる感染症	新型コロナウイルス感染症
第十五条第一項	次の各号に掲げる感染症ごとに、それぞれ当該各号に掲げる医療機関	特定感染症指定医療機関（感染症の予防 及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する 特定感染症指定医療機関をいう。）、第一種感染症指定医療機関（同法に規定する 第一種感染症指定医療機関をいう。）又は第二種感染症指定医療機関（同法に規定する 第二種感染症指定医療機関をいう。）（以下「感染症指定医療機関」と総称する。）
第十五条第一項ただし書	当該各号に掲げる医療機関	感染症指定医療機関
第十六条第二項	第二条第二号に掲げる感染症	新型コロナウイルス感染症
	特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関 若しくは第二種感染症指定医療機関	感染症指定医療機関
	これら	感染症指定医療機関
第十六条第三項	前二項	前項
	第二条第一号に掲げる感染症のうち ペストについては百四十四時間を超えてはならず、ペスト以外の同号 又は同条第二号に掲げる感染症については五百四時間を超えない期間であつて当該感染症ごとに それぞれの潜伏期間を考慮して政令で定める期間	三百三十六時間
第十八条第四項	第二条第二号に掲げる感染症	新型コロナウイルス感染症
	第二項	出入国管理 及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号

第四条

事務の区分

１項

前条において準用する法第二十二条第二項から 第五項まで並びに第二十三条第二項から 第五項まで（同条第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。） 及び第七項の規定により都道府県、保健所を設置する市 又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

２項

前条において準用する法第二十三条第七項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。