内閣府に、中央防災会議を置く。
災害対策基本法
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昭和三十六年法律第二百二十三号
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第一節 中央防災会議
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 10月07日 15時19分
中央防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
四
号
防災基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
内閣総理大臣 又は内閣府設置法第九条の二に規定する特命担当大臣（以下「防災担当大臣」という。）の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。
前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣 又は防災担当大臣に意見を述べること。
前三号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
防災の基本方針
防災に関する施策の総合調整で重要なもの
内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。
災害緊急事態の布告
その他内閣総理大臣が必要と認める防災に関する重要事項
中央防災会議は、会長 及び委員をもつて組織する。
会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
会長は、会務を総理する。
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
号
二
号
防災担当大臣
防災担当大臣以外の国務大臣、内閣危機管理監、指定公共機関の代表者 及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
中央防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
専門委員は、関係行政機関 及び指定公共機関の職員 並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
中央防災会議に、幹事を置き、内閣官房の職員 又は指定行政機関の長（国務大臣を除く。）若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
幹事は、中央防災会議の所掌事務について、会長 及び委員を助ける。
前各項に定めるもののほか、中央防災会議の組織 及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
中央防災会議は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長 及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長 その他の執行機関、指定公共機関 及び指定地方公共機関 並びにその他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明 その他必要な協力を求めることができる。
中央防災会議は、その所掌事務の遂行について、地方防災会議（都道府県防災会議 又は市町村防災会議をいう。以下同じ。）又は地方防災会議の協議会（都道府県防災会議の協議会 又は市町村防災会議の協議会をいう。以下同じ。）に対し、必要な勧告をすることができる。