総務大臣 及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者（以下「登録送信適正化機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。）を行わせることができる。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
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平成十四年法律第二十六号
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略称 : 迷惑メール対策法
特定電子メール送信適正化法
第三章 登録送信適正化機関
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 03月29日 11時58分
一
号
二
号
三
号
第八条第一項の規定による総務大臣 若しくは内閣総理大臣に対する申出 又は同条第三項の規定による総務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導 又は助言を行うこと。
総務大臣 又は内閣総理大臣から求められた場合において、第八条第四項 又は第五項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。
特定電子メール等に関する情報 又は資料を収集し、及び提供すること。
前項の登録は、特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。
次の各号のいずれかに 該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。
一
号
二
号
三
号
この法律 又は この法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに 該当する者があるもの
総務大臣 及び内閣総理大臣は、第十四条第二項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、総務省令・内閣府令で定める。
一
号
二
号
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学 若しくは高等専門学校において電気通信に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）でその後 一年以上電子メール通信役務に関する実務に従事した経験を有するもの又は これと同等以上の知識経験を有する者が特定電子メール等送信適正化業務に従事するものであること。
次に掲げる特定電子メール等送信適正化業務を適正に行うための措置がとられていること。
イ
ロ
ハ
特定電子メール等 送信適正化業務を行う部門に専任の管理者を置くこと。
特定電子メール等 送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。
ロに掲げる文書に記載されたところに従い特定電子メール等送信適正化業務の管理 及び適正な実施の確保を行う専任の部門を置くこと。
登録は、登録送信適正化機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
号
三
号
登録年月日 及び登録番号
二
号
登録送信適正化機関の氏名 又は名称 及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
登録送信適正化機関が特定電子メール等 送信適正化業務を行う事務所の名称 及び所在地
第十四条第一項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
第十四条第二項 及び前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
登録送信適正化機関は、公正に、かつ、第十六条第一項各号に掲げる要件及び総務省令・内閣府令で定める基準に適合する方法により特定電子メール等送信適正化業務を行わなければならない。
登録送信適正化機関は、第十六条第二項第二号 又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣 及び内閣総理大臣に届け出なければならない。
登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、特定電子メール等送信適正化業務の開始前に、総務大臣 及び内閣総理大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
業務規程には、特定電子メール等送信適正化業務の実施の方法その他の総務省令・内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。
登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務の全部 又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣 及び内閣総理大臣に届け出なければならない。
登録送信適正化機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表 及び損益計算書 又は収支計算書 並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項 及び第三十八条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
特定電子メールの受信をした者 その他の利害関係人は、登録送信適正化機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号 又は第四号の請求をするには、登録送信適正化機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧 又は謄写の請求
前号の書面の謄本 又は抄本の請求
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令・内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧 又は謄写の請求
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総務省令・内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
総務大臣 及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十六条第一項各号のいずれかに 適合しなくなったと認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
総務大臣 及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十八条の規定に違反していると認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、同条の規定による特定電子メール等送信適正化業務を行うべきこと又は特定電子メール等送信適正化業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
総務大臣 及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに 該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
第十五条第一号 又は第三号に該当するに至ったとき。
第十九条から 第二十一条まで、第二十二条第一項 又は次条の規定に違反したとき。
正当な理由がないのに第二十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
前二条の規定による命令に違反したとき。
不正の手段により第十四条第一項の登録を受けたとき。
登録送信適正化機関は、総務省令・内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、特定電子メール等送信適正化業務に関し総務省令・内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
総務大臣 及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
第十四条第一項の登録をしたとき。
第十九条の規定による届出があったとき。
第二十一条の規定による届出があったとき。
第二十五条の規定により第十四条第一項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき。