第１０９条（任意提出物等の領置等）第１項後段、第２項 及び第３項、第１１０条（遺留物の領置）第２項、第１１１条（原状のままの領置等）第１項、第１１１条の２（領置物等の適正な管理）第１項、第１１１条の３（領置物等の速やかな送致等）第１項、第１１２条（廃棄等の処分）第１項 及び第３項から第５項まで、第１１２条の２から第１１６条第１項まで（還付の公告、廃棄処分等と証拠との関係、調査職員への連絡、領置物の還付等の相手方の調査、領置調書等への記載） 並びに第１１７条（証拠物件保存簿）の規定は、差押え 及び電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を行う場合について準用する。
この場合において、
第１１０条第２項 及び第１１６条第１項中
「領置調書」とあるのは、
「差押調書 又は電磁的記録提供命令調書」と
読み替えるものとする。
第１０９条（任意提出物等の領置等）第１項後段、第２項 及び第４項前段、第１１１条（原状のままの領置等）第２項、第１１１条の２（領置物等の適正な管理）第２項、第１１１条の３（領置物等の速やかな送致等）第２項、第１１２条（廃棄等の処分）第２項 及び第５項、第１１３条第２項から第１１５条まで（廃棄処分等と証拠との関係、調査職員への連絡、領置物の還付等の相手方の調査）、第１１６条（領置調書等への記載）第２項 並びに第１１７条（証拠物件保存簿）の規定は、電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を行う場合について準用する。
この場合において、
第１０９条第２項中
「所有権放棄書」とあるのは
「電磁的記録に係る権利放棄書」と、
同条第４項 及び第１１６条第２項中
「電磁的記録保管調書」とあるのは
「電磁的記録提供命令調書」と
読み替えるものとする。
次に掲げる処分を行つた場合は、これらの処分を受けた者に対しても押収品等目録提供書を交付しなければならない。
刑訴法第２２２条第１項において準用する同法第１１０条の２の規定による処分を行つた場合
電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。） 又は同法第２１８条第２項の規定による処分を行うに当たり記録媒体を警察官が用意した場合
第１４５条（第三者の立会）、第１４７条（執行中の退去および出入禁止）、第１４７条の２（協力要請）及び第１４８条（捜索中止の場合の処置）の規定は、差押えを行う場合について準用する。
第１４９条（捜索調書）第２項の規定は、差押調書 又は電磁的記録提供命令調書の作成について準用する。
犯罪に関係があると認められる物を発見した場合において、その物の所有者 又は保管者から任意の提出を受ける見込みがないと認めたときは、直ちにその物に対する差押許可状の発付を請求するとともに、その隠匿、散逸等を防止するため適切な処置をとらなければならない。
犯罪に関係があると認められる電磁的記録を発見した場合において、その電磁的記録に係る記録媒体の所有者 若しくは保管者 又はその電磁的記録を保管する者 その他その電磁的記録を利用する権限を有する者からその電磁的記録に係る記録媒体 若しくはその電磁的記録を記録 若しくは印刷させた記録媒体 又はその電磁的記録について任意の提出 又は提供を受ける見込みがないと認めたときは、直ちにその電磁的記録に係る記録媒体に対する差押許可状 又はその電磁的記録に対する電磁的記録提供命令許可状の発付を請求するとともに、その隠匿、散逸等を防止するため適切な処置をとらなければならない。
刑訴法第２１８条第７項の規定による取消しをするときは、警察本部長 又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。
前項の取消しは、司法警察員たる警察官が行わなければならない。
第１項の取消しを書面 又は電磁的記録でするときは、秘密保持命令取消書によるものとする。
差押物 又は電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号イに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に移転させるものに限る。）による提供を命ずるものに限る。）により提出させた記録媒体について、同法第２２２条第１項において準用する同法第１２３条第３項の規定による交付 又は複写の許可をするときは、警察本部長 又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。
電磁的記録提供命令（同法第１０２条の２第１項第１号ロに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に移転させるものに限る。）による提供を命ずるものに限る。）により移転させた電磁的記録について、同法第２２２条第１項において準用する同法第１２３条の２第１項の規定による複写の許可をするときも、また同様とする。
前項の交付 又は複写の許可は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。
第１項の交付 又は複写の許可をするに当たつては、相手方から交付請書 又は複写電磁的記録請書を徴しておくものとする。
差押え 又は電磁的記録提供命令を受けた者が第１項の交付 又は複写の許可を受ける権利を放棄する旨の意思を表示した場合は、電磁的記録に係る権利放棄書の提出を求めなければならない。
第１項の交付 又は複写の許可に関して刑訴法第４９９条の２第１項において準用する同法第４９９条第２項の規定による公告をするときは、警察本部長 又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。
前項の公告は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。