第十九条第四項の規定により市町村長が保護の決定 及び実施に関する事務の全部 又は一部を その管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分 並びに第五十五条の四第二項（第五十五条の五第二項において準用する場合を含む。第六十六条第一項において同じ。）の規定により市町村長が就労自立給付金 又は進学準備給付金の支給に関する事務の全部 又は一部を その管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。
生活保護法
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昭和二十五年法律第百四十四号
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第十一章 不服申立て
@ 施行日 : 令和四年六月二十二日
( 2022年 6月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十七号による改正
最終編集日 :
2023年 02月10日 11時08分
厚生労働大臣 又は都道府県知事は、保護の決定 及び実施に関する処分 又は就労自立給付金 若しくは進学準備給付金の支給に関する処分についての審査請求がされたときは、当該審査請求がされた日（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
一
号
二
号
行政不服審査法第四十三条第一項の規定による諮問をする場合
七十日
前号に掲げる場合以外の場合
五十日
審査請求人は、審査請求をした日（行政不服審査法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあつては、当該不備を補正した日。第一号において同じ。）から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内に裁決がないときは、厚生労働大臣 又は都道府県知事が当該審査請求を棄却したものとみなすことができる。
一
号
二
号
当該審査請求をした日から五十日以内に行政不服審査法第四十三条第三項の規定により通知を受けた場合
七十日
前号に掲げる場合以外の場合
五十日
市町村長がした保護の決定 及び実施に関する処分 若しくは第十九条第四項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決 又は市町村長がした就労自立給付金 若しくは進学準備給付金の支給に関する処分 若しくは第五十五条の四第二項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
前条第一項（各号を除く。）の規定は、再審査請求の裁決について準用する。
この場合において、
同項中
「当該審査請求」とあるのは
「当該再審査請求」と、
「第二十三条」とあるのは
「第六十六条第一項において読み替えて準用する同法第二十三条」と、
「次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内」とあるのは
「七十日以内」と
読み替えるものとする。
この法律の規定に基づき保護の実施機関 又は支給機関がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。