次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第一種免許 又は第二種免許を与えない。
道路交通法
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昭和三十五年法律第百五号
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略称 : 道交法
第二節 免許の申請等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月22日 11時08分
一
号
二
号
三
号
四
号
大型免許にあつては二十一歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、中型免許にあつては二十歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型二輪免許 及び牽引免許にあつては十八歳に、普通二輪免許、小型特殊免許 及び原付免許にあつては十六歳に、それぞれ満たない者
第九十条第一項ただし書の規定による免許の拒否（同項第三号 又は第七号に該当することを理由とするものを除く。）をされた日から起算して同条第九項の規定により指定された期間を経過していない者 若しくは免許を保留されている者 若しくは同条第二項の規定による免許の拒否をされた日から起算して同条第十項の規定により指定された期間を経過していない者 又は同条第五項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第九項の規定により指定された期間を経過していない者 若しくは免許の効力を停止されている者 若しくは同条第六項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第十項の規定により指定された期間を経過していない者
第百三条第一項 若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第一項（第四号を除く。）に係るものに限る。）をされた日から起算して同条第七項の規定により指定された期間（第百三条の二第一項の規定により免許の効力を停止された者が当該事案について免許を取り消された場合にあつては、当該指定された期間から当該免許の効力が停止されていた期間を除いた期間。以下 この号において同じ。）を経過していない者 若しくは第百三条第二項 若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第四項の規定による免許の取消しにあつては、同条第二項に係るものに限る。）をされた日から起算して同条第八項の規定により指定された期間を経過していない者 又は同条第一項 若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項 若しくは第三項 若しくは同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力が停止されている者
第百七条の五第一項 若しくは第二項、同条第九項において準用する第百三条第四項 又は第百七条の五第十項において準用する第百三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止されている者
大型仮免許にあつては二十一歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、中型仮免許にあつては二十歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、準中型仮免許 及び普通仮免許にあつては十八歳に、それぞれ満たない者に対しては、仮免許を与えない。
免許を現に受けている者は、当該免許と同一の種類の免許を重ねて受けることができない。
免許を受けようとする者は、その者の住所地（仮免許を受けようとする者で現に第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものにあつては、その者の住所地 又は当該自動車教習所の所在地）を管轄する公安委員会に、内閣府令で定める様式の免許申請書（次項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該免許申請書 及び必要な事項を記載した当該質問票）を提出し、かつ、当該公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならない。
前項に規定する公安委員会は、同項の規定により免許申請書を提出しようとする者に対し、その者が次条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。
第一項の規定により自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会（その者の住所地を管轄する公安委員会を除く。）に仮免許に係る免許申請書を提出し、当該公安委員会の仮免許を受けている者であつて、現に当該自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものは、自動車の運転について必要な技能を有するかどうかについて当該公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う検査を受けることができる。
この場合において、当該公安委員会は、その者が自動車の運転について必要な技能を有すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対しその旨を証する書面を交付するものとする。
公安委員会は、前条第一項の運転免許試験に合格した者（当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、第一種免許 又は第二種免許にあつては一年を、仮免許にあつては三月を経過していない者に限る。）に対し、免許を与えなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許（仮免許を除く。以下 この項から第十二項までにおいて同じ。）を与えず、又は六月を超えない範囲内において免許を保留することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
六
号
七
号
次に掲げる病気にかかつている者
イ
ロ
ハ
一の二
号
幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
発作により意識障害 又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
イ 又はロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症（第百二条第一項 及び第百三条第一項第一号の二において単に「認知症」という。）である者
アルコール、麻薬、大麻、あへん 又は覚醒剤の中毒者
第八項の規定による命令に違反した者
自動車等の運転に関し第百十七条第一項 又は第二項の違反行為をした者
五
号
自動車等の運転者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの（以下 この号において「重大違反」という。）をさせ、又は自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為（以下「重大違反唆し等」という。）をした者
道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従つて用いることにより人を死傷させる行為（以下「道路外致死傷」という。）で次項第五号に規定する行為以外のものをした者
第百二条第一項から第四項までの規定による命令を受け、又は同条第六項の規定による通知を受けた者
前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許を与えないことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをした者
自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第四条までの罪に当たる行為をした者
自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号、第三号 又は第六号の違反行為をした者（前二号のいずれかに該当する者を除く。）
自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をした者
道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たるものをした者
第一項ただし書の規定は、同項第四号に該当する者が第百二条の二（第百七条の四の二において準用する場合を含む。第百八条の二第一項 及び第百八条の三の二において同じ。）の規定の適用を受ける者であるときは、その者が第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、適用しない。
公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許を拒否し、若しくは保留しようとするとき又は第二項の規定により免許を拒否しようとするときは、当該運転免許試験に合格した者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所 及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明 及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第一項第四号から第六号までのいずれかに該当していたことが判明したときは、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。
公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その者の免許を取り消すことができる。
第三項の規定は第五項の規定による処分について、第四項の規定は前二項の規定による処分について、それぞれ準用する。
この場合において、
第三項中
「第一項ただし書」とあるのは
「第五項」と、
「同項第四号」とあるのは
「第一項第四号」と、
第四項中
「第一項ただし書」とあるのは
「次項」と、
「第二項」とあるのは
「第六項」と
読み替えるものとする。
公安委員会は、第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することを理由として同項ただし書の規定により免許を保留する場合において、必要があると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日 及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。
公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の拒否（同項第三号 又は第七号に該当することを理由とするものを除く。）をし、又は第五項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
公安委員会は、第二項の規定により免許の拒否をし、又は第六項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
第五項の規定により免許を取り消され、若しくは免許の効力の停止を受けた時 又は第六項の規定により免許を取り消された時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。
公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の保留（同項第四号から第六号までのいずれかに該当することを理由とするものに限る。）をされ、又は第五項の規定により免許の効力の停止を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは、政令で定める範囲内で、その者の免許の保留の期間 又は効力の停止の期間を短縮することができる。
公安委員会は、仮免許の運転免許試験に合格した者が第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するときは、同項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、仮免許を与えないことができる。
第四項の規定は、前項の規定により仮免許を拒否しようとする場合について準用する。
この場合において、
第四項中
「第一項ただし書」とあるのは、
「第十三項」と
読み替えるものとする。
次の各号に掲げる種類の免許を受けようとする者は、それぞれ当該各号に定める講習を受けなければならない。
ただし、当該講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
四
号
大型免許、中型免許、準中型免許 又は普通免許
第百八条の二第一項第四号 及び第八号に掲げる講習
大型二輪免許 又は普通二輪免許
第百八条の二第一項第五号 及び第八号に掲げる講習
原付免許
第百八条の二第一項第六号に掲げる講習
大型第二種免許、中型第二種免許 又は普通第二種免許
第百八条の二第一項第七号 及び第八号に掲げる講習
公安委員会は、前項各号に掲げる種類の免許に係る運転免許試験に合格した者（同項ただし書の政令で定める者を除く。）がそれぞれ同項各号に定める講習を受けていないときは、その者に対し、免許を与えないことができる。
公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、必要な限度において、免許に、その免許に係る者の身体の状態 又は運転の技能に応じ、その者が運転することができる自動車等の種類を限定し、その他自動車等を運転するについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。
免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に対し、免許に、その者が運転することができる自動車等の種類を限定する条件 その他の条件であつて、交通事故を防止し、若しくは交通事故による被害を軽減することに資するものとして内閣府令で定めるものを付し、又はこれを変更することを申請することができる。
前項の規定による申請を受けた公安委員会は、政令で定めるところにより、当該申請に係る免許に条件を付し、又は当該申請に係る免許に付されている条件を変更するものとする。
公安委員会は、第一項の規定による条件の変更の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、当該変更をすることが適当であるかどうかについて審査を行うことができる。
前三項に定めるもののほか、第二項の規定による免許の条件の付与 及び変更について必要な事項は、内閣府令で定める。