この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
障害児通所給付費等の請求に関する省令
平成十八年厚生労働省令第百七十九号
略称 : 障害児請求省令
@ 施行日 : 令和元年十月一日
( 2019年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年厚生労働省令第九号による改正
最終編集日 :
2023年 02月07日 02時08分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 経過措置
指定障害児通所支援事業者等であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第二条の規定にかかわらず、障害児通所給付費・入所給付費等請求書に障害児通所給付費・入所給付費等明細書を添えて、これを市町村（特別区を含む。第五項において同じ。）に提出することにより、障害児通所給付費を請求することができる。
指定障害児入所施設等であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第三条の規定にかかわらず、障害児通所給付費・入所給付費等請求書に障害児通所給付費・入所給付費等明細書を添えて、これを都道府県に提出することにより、障害児入所給付費 又は特定入所障害児食費等給付費を請求することができる。
前二項の場合において、障害児通所給付費・入所給付費等明細書には、提供した指定通所支援 又は指定入所支援（法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。）の内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。
指定障害児相談支援事業者であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第四条の規定にかかわらず、障害児相談支援給付費請求書に障害児相談支援給付費明細書を添えて、これを市町村に提出することにより、障害児相談支援給付費を請求することができる。
前項の場合において、障害児相談支援給付費明細書には、提供した指定障害児相談支援の内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。
第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等 又は第四項に規定する指定障害児相談支援事業者は、第一項 又は第四項の規定にかかわらず、障害児通所給付費・入所給付費等請求書、障害児通所給付費・入所給付費等明細書、障害児相談支援給付費請求書 又は障害児相談支援給付費明細書に代えて、これらに記載すべき事項を、磁気ディスク、シー・ディー・ロム その他 これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したもの（以下「磁気ディスク等」という。）のうち市町村が適当と認めるものを提出することにより、障害児通所給付費 又は障害児相談支援給付費を請求することができる。
第二項に規定する指定障害児入所施設等は、同項の規定にかかわらず、障害児通所給付費・入所給付費等請求書 又は障害児通所給付費・入所給付費等明細書に代えて、これらに記載すべき事項を、磁気ディスク等のうち都道府県が適当と認めるものを提出することにより、障害児入所給付費 又は特定入所障害児食費等給付費を請求することができる。
磁気ディスク等を用いた請求については、当該磁気ディスク等を第一項、第二項 又は第四項の障害児通所給付費・入所給付費等明細書とみなして、第三項の規定を適用する。
# 第三条 @ 障害児通所給付費・入所給付費等請求書等の様式
前条第一項 及び第二項の障害児通所給付費・入所給付費等請求書の様式は、様式第一のとおりとする。
前条第一項 及び第二項の障害児通所給付費・入所給付費等明細書の様式は、様式第二のとおりとする。
前条第四項の障害児相談支援給付費請求書の様式は、様式第三のとおりとする。
前条第四項の障害児相談支援給付費明細書の様式は、様式第四のとおりとする。
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この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の日前に行われた障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る介護給付費等の請求に関する省令第一条に規定する介護給付費等 並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の二に規定する指定施設支援に係る障害児施設給付費 及び特定入所障害児食費等給付費に関する費用の請求については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
# 第二条 @ 様式に関する経過措置
この省令の施行の際 現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際 現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
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# 第一条 @ 施行期日
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
# 第五条 @ 経過措置
この省令の施行の際 現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際 現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
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# 第一条 @ 施行期日
この省令は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
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@ 施行期日
この省令は、令和元年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
@ 経過措置
この省令の施行の際 現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際 現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。