電波監理審議会規則

昭和二十七年郵政省令第二十四号

制定に関する表明

電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第九十九条の十第三項の規定に基き、電波監理審議会議事規則を次のように定める。

第一条

目的

１項

電波監理審議会（以下「審議会」という。）の会議の議事の手続 その他審議会の運営に関し必要な事項については、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号。以下「法」という。）及び電波監理審議会令（令和四年政令第二百九十号）に規定するもののほか、この省令の定めるところによる。

第二条

会議の招集等

１項

審議会の会議は、会長が招集する。

２項

委員は、会長に審議会の会議の招集を求めることができる。

３項

審議会の会議は、東京都内の総務省の庁舎において開くことを常例とする。

４項

会長は、審議会の会議を招集しようとするときは、委員に対しあらかじめ議題、日時 及び場所を通知しなければならない。

第三条

議長

１項

会長は、審議会の会議の議長となり、議事を整理する。

第四条

職員の出席

１項

会長は、必要があると認めるときは、関係の職員を審議会の会議に出席させて、議題に関し説明をさせることができる。

第五条

議事録

１項

審議会の会議の議事は、議事録に記録しなければならない。

２項

議事録には少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。

一 号

開催月日 及び場所

二 号

開会 及び閉会の時刻

三 号

出席した委員、審理官、特別委員 及び関係の職員の氏名

四 号

議題

五 号

審議の経過の概要

六 号

議決事項

３項

議事録は、審議会の会議に出席した委員の承認を得て確定する。

第六条

諮問

１項

総務大臣は、審議会に諮問する場合は、文書により行い、かつ、必要な資料を添付するものとする。

第七条

裁決案等の記載事項

１項

審議会が総務大臣に提出する法第九十三条の四（法第百四条の三第二項 及び第百四条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による裁決案、法第九十九条の十二第七項（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百七十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による答申の文書（以下「答申書」という。）又は法第九十九条の十三第一項 若しくは放送法第百七十九条第一項の規定による勧告の文書（以下「勧告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 号

主文

二 号

事実 及び理由

２項

前項の裁決案、答申書 又は勧告書には、少数の委員の意見 その他必要と認める事項を付記することができる。

第八条

幹事

１項

総務省総合通信基盤局総務課長が指名する者は、審議会の会議の幹事となり、議長の命を受け、審議会の会議の事務を行う。

第九条

準用

１項

第二条から第五条まで 及び前条の規定は、部会の会議について準用する。

この場合において、

第二条から第四条までの規定中
「会長」とあるのは
「部会長」と、

第二条第二項中
「委員」とあるのは
「部会に属する委員」と、

同条第四項中
「委員」とあるのは
「部会に属する委員 及び特別委員」と

読み替えるものとする。

第十条

細目

１項

この省令に定めるもののほか、審議会の会議の議事の手続の細目 その他審議会の運営に関し必要な事項については、会長が審議会に諮って定める。