高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（以下「災害復旧」という。）その他の管理は、国土交通大臣が行う。
高速自動車国道法
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昭和三十二年法律第七十九号
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第二章 管理
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 05月05日 08時07分
国土交通大臣は、第五条第一項の規定により整備計画が決定された場合においては、遅滞なく、高速自動車国道の区域を決定して、政令で定めるところにより、これを公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。
高速自動車国道の区域を変更した場合も、同様とする。
国土交通大臣は、高速自動車国道の供用を開始し、又は廃止しようとする場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。
道路交通騒音により生ずる障害の防止 又は軽減、道路の排水 その他の高速自動車国道の管理のための施設 又は工作物で、当該高速自動車国道と隣接し、又は近接する他の道路から発生する道路交通騒音により生ずる障害の防止 又は軽減、当該 他の道路の排水 その他の当該 他の道路の管理に資するもの（以下「共用高速自動車国道管理施設」という。）の管理については、国土交通大臣 及び当該 他の道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）は、第六条の規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。
前項の規定による協議が成立した場合においては、国土交通大臣 及び当該 他の道路の道路管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
高速自動車国道と 他の工作物（道路法第二十条第一項に規定する他の工作物をいい、以下「他の工作物」という。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、国土交通大臣 及び当該 他の工作物の管理者は、当該高速自動車国道 及び 他の工作物の管理については、第六条の規定にかかわらず、協議して別にその維持、修繕、災害復旧 その他の管理の方法を定めることができる。
ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、当該高速自動車国道については、修繕に関する工事 及び維持以外の管理を行わせることができない。
前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣は、当該 他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。
前項の規定により国土交通大臣と当該 他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合においては、第一項の規定の適用については、国土交通大臣と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。
第一項の規定による協議が成立した場合（前項の規定により国土交通大臣と当該 他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなされる場合を含む。）においては、国土交通大臣は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
前条の規定による協議に基き他の工作物の管理者が高速自動車国道を管理する場合においては、当該他の工作物の管理者は、政令で定めるところにより、国土交通大臣に代つてその権限を行うものとする。
高速自動車国道と道路、鉄道、軌道、一般自動車道 又は交通の用に供する通路 その他の施設とが相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。
次に掲げる施設以外の施設は、高速自動車国道と連結させてはならない。
一
号
四
号
道路、一般自動車道 又は政令で定める一般交通の用に供する通路 その他の施設
二
号
当該高速自動車国道の通行者の利便に供するための休憩所、給油所 その他の施設 又は利用者のうち相当数の者が当該高速自動車国道を通行すると見込まれる商業施設、レクリエーション施設 その他の施設
三
号
前号の施設と当該高速自動車国道とを連絡する通路 その他の施設であつて、専ら同号の施設の利用者の通行の用に供することを目的として設けられるもの（第一号に掲げる施設を除く。）
前三号に掲げるもののほか、政令で定める施設
前条各号に掲げる施設（高速自動車国道を除く。）を管理する者は、当該施設を高速自動車国道と連結させようとする場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可（以下「連結許可」という。）を受けなければならない。
国土交通大臣は、連結許可の申請があつた場合において、当該申請に係る施設が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める基準に適合するときに限り、連結許可をすることができる。
一
号
二
号
三
号
前条第一号に掲げる施設
第五条第一項 又は第三項の規定により定められた整備計画に適合するものであること。
前条第二号から第四号までに掲げる施設であつて、これを管理する者以外の者の管理する他の通路 その他の施設に連結するもの
第五条第一項 又は第三項の規定により定められた整備計画 及び国土交通省令で定める施設の構造に関する技術的基準に適合するものであること。
前条第二号から第四号までに掲げる施設であつて、前号に掲げるもの以外のもの
政令で定める連結位置に関する基準 及び同号の国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。
道路運送法第七十四条第二項の規定は、連結許可については、適用しない。
連結許可を受けた前条第二号から第四号までに掲げる施設であつて第二項第三号に該当するものを管理する者は、当該施設を同項第一号 又は第二号の施設としようとする場合（政令で定める場合を除く。）には、連結許可を受けなければならない。
連結許可を受けた前条第二号から第四号までに掲げる施設を管理する者は、当該施設の構造について変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）を行おうとする場合には、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
第二項の規定は、前項の許可について準用する。
第五項の許可を受けた施設は、連結許可を受けた前条第二号から第四号までに掲げる施設とみなして、第四項 及び第五項の規定を適用する。
連結許可 及び前条第五項の許可（以下「連結許可等」という。）を受けて高速自動車国道と連結する第十一条第二号から第四号までに掲げる施設を管理する者は、国土交通省令で定める基準に従い、当該施設の維持管理をしなければならない。
国は、第十一条第二号から第四号までに掲げる施設の高速自動車国道との連結につき、連結料を徴収することができる。
前項の規定による連結料の額の基準 及び徴収方法は、政令で定める。
第一項の規定に基づく連結料は、国の収入とする。
相続人、合併 又は分割により設立される法人 その他の連結許可等を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、連結許可等に係る高速自動車国道と連結する施設を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していた当該連結許可等に基づく地位を承継する。
前項の規定により連結許可等に基づく地位を承継した者は、その承継の日の翌日から起算して三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
国土交通大臣の承認を受けて連結許可等に係る高速自動車国道と連結する施設を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその連結許可等に基づく地位を承継する。
国土交通大臣は、連結許可等 又は前条の承認には、高速自動車国道の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。
道路法第七十一条第一項から第三項までの規定は、連結許可等 及び連結許可等に係る高速自動車国道と連結する施設について準用する。
この場合において、
同条第一項から第三項までの規定中
「道路管理者」とあるのは
「国土交通大臣」と、
同条第一項 及び第二項中
「この法律」とあるのは
「高速自動車国道法」と、
同条第一項中
「連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設」とあるのは
「高速自動車国道法第十一条の二第一項 又は第五項の許可に係る高速自動車国道と連結する施設」と
読み替えるものとする。
道路法第七十三条の規定は、第十一条の四第一項の規定に基づく連結料の徴収について準用する。
この場合において、
同法第七十三条第一項から第三項までの規定中
「道路管理者」とあるのは
「国」と、
同条第二項中
「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは
「政令」と
読み替えるものとする。
高速自動車国道と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 又は鉄道事業者（以下この条において「鉄道事業者等」という。）の鉄道とが相互に交差する場合においては、国土交通大臣は、あらかじめ、当該鉄道事業者等の意見を聴いて、当該交差の構造、工事の施行方法 及び費用負担を決定するものとする。
ただし、国土交通大臣の決定前に、国土交通大臣と当該鉄道事業者等との間にこれらの事項について協議が成立したときは、この限りでない。
高速自動車国道と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差している場合においては、国土交通大臣は、当該鉄道事業者等の意見を聴いて、当該交差部分の管理の方法であつて安全かつ円滑な交通の確保に必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものを決定するものとする。
ただし、国土交通大臣の決定前に、国土交通大臣と当該鉄道事業者等との間に当該管理の方法について協議が成立したときは、この限りでない。
国土交通大臣は、第一項本文 又は前項本文の規定による決定をするときは、鉄道の整備 及び安全の確保 並びに鉄道事業の発達、改善 及び調整に特に配慮しなければならない。
国土交通大臣は、高速自動車国道に接続する区域について、当該高速自動車国道を通行する自動車の高速交通に及ぼすべき危険を防止するため、当該道路の構造 及び その存する地域の状況を勘案して、政令で定める基準に従い、特別沿道区域の指定をすることができる。
ただし、高速自動車国道の各一側について幅二十メートルをこえる区域を特別沿道区域として指定することはできない。
前項の規定により特別沿道区域の指定をした場合においては、国土交通大臣は、遅滞なく、政令で定めるところにより、その区域を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供なければならない。
前条第二項の規定により公示された特別沿道区域内においては、高速自動車国道を通行する自動車の高速交通を著しく妨げるおそれのある建築物 その他の工作物 又は物件で政令で定めるもの（以下「建築物等」という。）を建築し、又は設けてはならない。
国土交通大臣は、前項の規定に違反して、建築し、又は設けた建築物等の所有者 その他の権原を有する者に対し、当該建築物等の改築、移転、除却 その他必要な措置をすることを命ずることができる。
国土交通大臣は、前条第二項の公示の際特別沿道区域内に現に存する建築物等の所有者 その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより、通常生ずべき損失を補償して、当該建築物等の改築、移転、除却 その他必要な措置をすることを命ずることができる。
前項の建築物等 又はこれが存する土地の所有者は、同項の建築物等の改築、移転、除却 その他の措置によつて、当該建築物等 又は土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、政令で定めるところにより、国土交通大臣に対し当該建築物等 又は土地の買取を請求することができる。
第三項の規定により補償すべき損失の額 並びに前項の規定による買取 及び その価額等の条件は、国土交通大臣と当該建築物等 又は土地の所有者 その他の権原を有する者とが協議して定める。
前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣 又は当該建築物等 若しくは土地の所有者 その他の権原を有する者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請することができる。
国土交通大臣は、前条第一項の規定による特別沿道区域内における用益の制限により通常生ずべき損失を当該土地の所有者 その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより、補償しなければならない。
前項の土地の所有者は、前条第一項の規定による特別沿道区域内における用益の制限によつて当該土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、同条第四項の規定による場合を除き、政令で定めるところにより、国土交通大臣に対しその土地の買取を請求することができる。
前条第五項 及び第六項の規定は、前二項の場合について準用する。
前三条の規定は、高速自動車国道の区域が決定された後当該道路の供用が開始されるまでの間において、国土交通大臣が当該道路の区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域について準用する。
何人もみだりに高速自動車国道に立ち入り、又は高速自動車国道を自動車による以外の方法により通行してはならない。
国土交通大臣は、高速自動車国道の入口 その他必要な場所に通行の禁止 又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。
国土交通大臣は、前条第一項の規定に違反している者に対し、行為の中止 その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。
国土交通大臣は、道路法第七十一条第四項の規定により国土交通大臣が命じた道路監理員に、第十四条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）若しくは第十七条第一項の規定 又は第十四条第二項 若しくは第三項（第十六条において準用する場合を含む。）又は前条の規定に基づく処分に違反している者に対して、その違反行為の中止を命じ、又は建築物等の改築、移転、除却 その他の必要な措置をすることを命ずる権限を行わせることができる。
道路法第七十一条第六項 及び第七項の規定は、前項の規定により権限を行使する道路監理員に準用する。
高速自動車国道の管理に要する費用は、この法律 及び他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、新設、改築 又は災害復旧に係るものにあつては国がその四分の三以上で政令で定める割合を、都道府県（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内における高速自動車国道にあつては、当該指定都市。以下この章において同じ。）がその余の割合を負担し、新設、改築 及び災害復旧以外の管理に係るものにあつては国の負担とする。
前項の規定により都道府県が負担すべき高速自動車国道の新設、改築 又は災害復旧に要する費用は、政令で定めるところにより、国庫に納付しなければならない。
前条第一項の規定により国 及び都道府県の負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用で共用高速自動車国道管理施設に関するものについては、国土交通大臣 及び 他の道路の道路管理者は、協議してその分担すべき金額 及び その分担の方法を定めることができる。
第二十条第一項の規定により国 及び都道府県の負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用で当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、国土交通大臣は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額 及び分担の方法を定めることができる。
前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣は、当該 他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。
第八条第三項の規定は、前項の規定による協議が成立した場合について準用する。
この法律によつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。