この法律は、労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。
労働関係調整法
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昭和二十一年法律第二十五号
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略称 : 労調法
労働三法
第一章 総則
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十六年法律第六十九号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するやうに、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置 及び その運営に関する事項を定めるやうに、且つ労働争議が発生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。
政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与へ、 これによつて争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない。
この法律は、労働関係の当事者が、直接の協議 又は団体交渉によつて、労働条件 その他 労働関係に関する事項を定め、 又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。
この法律によつて労働関係の調整をなす場合には、当事者 及び労働委員会 その他の関係機関は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な処理を図らなければならない。
この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態 又は発生する虞がある状態をいふ。
この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖 その他 労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為 及び これに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。
この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。
一
号
三
号
四
号
運輸事業
二
号
郵便、信書便 又は電気通信の事業
水道、電気 又はガスの供給の事業
医療 又は公衆衛生の事業
内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。
内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なく その旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。
中央労働委員会 及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停 又は仲裁に参与させるため、 中央労働委員会にあつては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあつては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる。
中央労働委員会に置かれる特別調整委員は、厚生労働大臣が、都道府県労働委員会に置かれる特別調整委員は、都道府県知事が任命する。
特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者 及び公益を代表する者とする。
特別調整委員のうち、使用者を代表する者は使用者団体の推薦に基づいて、労働者を代表する者は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する者は当該労働委員会の使用者を代表する委員（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十五条に規定する行政執行法人担当使用者委員（次条において「行政執行法人担当使用者委員」という。）を除く。）及び労働者を代表する委員（同法第二十五条に規定する行政執行法人担当労働者委員（次条において「行政執行法人担当労働者委員」という。）を除く。）の同意を得て、任命されるものとする。
特別調整委員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。
特別調整委員に関する事項は、この法律に定めるものの外、政令でこれを定める。
中央労働委員会が第十条のあつせん員候補者の委嘱 及び その名簿の作成、第十二条第一項ただし書の労働委員会の同意、第十八条第四号の労働委員会の決議 その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち行政執行法人担当使用者委員以外の委員（第二十一条第一項において「一般企業担当使用者委員」という。）、労働者を代表する委員のうち行政執行法人担当労働者委員以外の委員（第二十一条第一項において「一般企業担当労働者委員」という。）並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する十人の委員 及び会長（第二十一条第一項 及び第三十一条の二において「一般企業担当公益委員」という。）のみが参与する。
この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会 又は都道府県知事に届け出なければならない。