この法律は、労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。
労働関係調整法
昭和二十一年法律第二十五号
略称 : 労調法
労働三法
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十六年法律第六十九号による改正
最終編集日 :
2023年 01月13日 22時47分
第一章 総則
労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するやうに、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置 及び その運営に関する事項を定めるやうに、且つ労働争議が発生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。
政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与へ、 これによつて争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない。
この法律は、労働関係の当事者が、直接の協議 又は団体交渉によつて、労働条件 その他 労働関係に関する事項を定め、 又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。
この法律によつて労働関係の調整をなす場合には、当事者 及び労働委員会 その他の関係機関は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な処理を図らなければならない。
この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態 又は発生する虞がある状態をいふ。
この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖 その他 労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為 及び これに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。
この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。
一
号
三
号
四
号
運輸事業
二
号
郵便、信書便 又は電気通信の事業
水道、電気 又はガスの供給の事業
医療 又は公衆衛生の事業
内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。
内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なく その旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。
中央労働委員会 及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停 又は仲裁に参与させるため、 中央労働委員会にあつては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあつては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる。
中央労働委員会に置かれる特別調整委員は、厚生労働大臣が、都道府県労働委員会に置かれる特別調整委員は、都道府県知事が任命する。
特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者 及び公益を代表する者とする。
特別調整委員のうち、使用者を代表する者は使用者団体の推薦に基づいて、労働者を代表する者は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する者は当該労働委員会の使用者を代表する委員（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十五条に規定する行政執行法人担当使用者委員（次条において「行政執行法人担当使用者委員」という。）を除く。）及び労働者を代表する委員（同法第二十五条に規定する行政執行法人担当労働者委員（次条において「行政執行法人担当労働者委員」という。）を除く。）の同意を得て、任命されるものとする。
特別調整委員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。
特別調整委員に関する事項は、この法律に定めるものの外、政令でこれを定める。
中央労働委員会が第十条のあつせん員候補者の委嘱 及び その名簿の作成、第十二条第一項ただし書の労働委員会の同意、第十八条第四号の労働委員会の決議 その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち行政執行法人担当使用者委員以外の委員（第二十一条第一項において「一般企業担当使用者委員」という。）、労働者を代表する委員のうち行政執行法人担当労働者委員以外の委員（第二十一条第一項において「一般企業担当労働者委員」という。）並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する十人の委員 及び会長（第二十一条第一項 及び第三十一条の二において「一般企業担当公益委員」という。）のみが参与する。
この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会 又は都道府県知事に届け出なければならない。
第二章 斡旋
労働委員会は、斡旋員候補者を委嘱し、その名簿を作製して置かなければならない。
斡旋員候補者は、学識経験を有する者で、この章の規定に基いて労働争議の解決につき援助を与へることができる者でなければならないが、その労働委員会の管轄区域内に住んでゐる者でなくても差し支へない。
労働争議が発生したときは、労働委員会の会長は、関係当事者の双方 若しくは一方の申請 又は職権に基いて、斡旋員名簿に記されてゐる者の中から、斡旋員を指名しなければならない。
但し、労働委員会の同意を得れば、斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委嘱することもできる。
労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、関係当事者の双方 若しくは一方の申請 又は職権に基づいて、同条第一項に規定する地方調整委員のうちから、あつせん員を指名する。
ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちから あつせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
斡旋員は、関係当事者間を斡旋し、双方の主張の要点を確め、事件が解決されるやうに努めなければならない。
斡旋員は、自分の手では事件が解決される見込がないときは、その事件から手を引き、事件の要点を労働委員会に報告しなければならない。
斡旋員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。
斡旋員候補者に関する事項は、この章に定めるものの外命令でこれを定める。
この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意 又は労働協約の定により、別の斡旋方法によつて、事件の解決を図ることを妨げるものではない。
第三章 調停
労働組合法第二十条の規定による労働委員会による労働争議の調停は、この章の定めるところによる。
労働委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に、調停を行う。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
関係当事者の双方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。
関係当事者の双方 又は一方から、労働協約の定めに基づいて、労働委員会に対して調停の申請がなされたとき。
公益事業に関する事件につき、関係当事者の一方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。
公益事業に関する事件につき、労働委員会が職権に基づいて、調停を行う必要があると決議したとき。
公益事業に関する事件 又は その事件が規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために公益に著しい障害を及ぼす事件につき、厚生労働大臣 又は都道府県知事から、労働委員会に対して、調停の請求がなされたとき。
労働委員会による労働争議の調停は、使用者を代表する調停委員、労働者を代表する調停委員 及び公益を代表する調停委員から成る調停委員会を設け、これによつて行ふ。
調停委員会の、使用者を代表する調停委員と労働者を代表する調停委員とは、同数でなければならない。
使用者を代表する調停委員は労働委員会の使用者を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当使用者委員）又は特別調整委員のうちから、労働者を代表する調停委員は労働委員会の労働者を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当労働者委員）又は特別調整委員のうちから、公益を代表する調停委員は労働委員会の公益を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当公益委員）又は特別調整委員のうちから 労働委員会の会長がこれを指名する。
労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する地方調整委員のうちから、調停委員を指名する。
ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちから 調停委員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
調停委員会に、委員長を置く。
委員長は、調停委員会で、公益を代表する調停委員の中から、これを選挙する。
調停委員会は、委員長がこれを招集し、その議事は、出席者の過半数でこれを決する。
調停委員会は、使用者を代表する調停委員 及び労働者を代表する調停委員が出席しなければ、会議を開くことはできない。
調停委員会は、期日を定めて、関係当事者の出頭を求め、その意見を徴さなければならない。
調停をなす場合には、調停委員会は、関係当事者 及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。
調停委員会は、調停案を作成して、これを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、その調停案は理由を附してこれを公表することができる。
この場合 必要があるときは、新聞 又はラヂオによる協力を請求することができる。
前項の調停案が関係当事者の双方により受諾された後、その調停案の解釈 又は履行について意見の不一致が生じたときは、関係当事者は、その調停案を提示した調停委員会にその解釈 又は履行に関する見解を明らかにすることを申請しなければならない。
前項の調停委員会は、前項の申請のあつた日から十五日以内に、関係当事者に対して、申請のあつた事項について解釈 又は履行に関する見解を示さなければならない。
前項の解釈 又は履行に関する見解が示されるまでは、関係当事者は、当該調停案の解釈 又は履行に関して争議行為をなすことができない。
但し、前項の期間が経過したときは、この限りでない。
公益事業に関する事件の調停については、特に迅速に処理するために、必要な優先的取扱がなされなければならない。
この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意 又は労働協約の定により、別の調停方法によつて事件の解決を図ることを妨げるものではない。
第四章 仲裁
労働組合法第二十条の規定による労働委員会による労働争議の仲裁は、この章の定めるところによる。
労働委員会は、左の各号の一に該当する場合に、仲裁を行ふ。
一
号
二
号
関係当事者の双方から、労働委員会に対して、仲裁の申請がなされたとき。
労働協約に、労働委員会による仲裁の申請をなさなければならない旨の定がある場合に、その定に基いて、関係当事者の双方 又は一方から、労働委員会に対して、仲裁の申請がなされたとき。
労働委員会による労働争議の仲裁は、三人以上の奇数の仲裁委員をもつて組織される仲裁委員会を設け、これによつて行う。
仲裁委員は、労働委員会の公益を代表する委員 又は特別調整委員のうちから、関係当事者が合意により選定した者につき、労働委員会の会長が指名する。
ただし、関係当事者の合意による選定がされなかつたときは、労働委員会の会長が、関係当事者の意見を聴いて、労働委員会の公益を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当公益委員）又は特別調整委員のうちから 指名する。
仲裁委員会に、委員長を置く。
委員長は、仲裁委員が互選する。
仲裁委員会は、委員長が招集する。
仲裁委員会は、仲裁委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
仲裁委員会の議事は、仲裁委員の過半数でこれを決する。
関係当事者のそれぞれが指名した労働委員会の使用者を代表する委員 又は特別調整委員 及び労働者を代表する委員 又は特別調整委員は、仲裁委員会の同意を得て、その会議に出席し、意見を述べることができる。
仲裁をなす場合には、仲裁委員会は、関係当事者 及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。
仲裁裁定は、書面に作成してこれを行ふ。
その書面には効力発生の期日も記さなければならない。
仲裁裁定は、労働協約と同一の効力を有する。
この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意 又は労働協約の定により、別の仲裁方法によつて事件の解決を図ることを妨げるものではない。
第四章の二 緊急調整
内閣総理大臣は、事件が公益事業に関するものであるため、又は その規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、緊急調整の決定をすることができる。
内閣総理大臣は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴かなければならない。
内閣総理大臣は、緊急調整の決定をしたときは、直ちに、理由を附してその旨を公表するとともに、中央労働委員会 及び関係当事者に通知しなければならない。
中央労働委員会は、前条第三項の通知を受けたときは、その事件を解決するため、最大限の努力を尽さなければならない。
中央労働委員会は、前項の任務を遂行するため、その事件について、左の各号に掲げる措置を講ずることができる。
一
号
四
号
五
号
斡旋を行ふこと。
二
号
調停を行ふこと。
三
号
仲裁を行ふこと（第三十条各号に該当する場合に限る。）。
事件の実情を調査し、及び公表すること。
解決のため必要と認める措置をとるべきことを勧告すること。
前項第二号の調停は、第十八条各号に該当しない場合であつても、これを行ふことができる。
中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれを処理しなければならない。
第三十五条の二の規定により内閣総理大臣がした決定については、審査請求をすることができない。
第五章 争議行為の制限禁止等
工場事業場における安全保持の施設の正常な維持 又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない。
公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも十日前までに、労働委員会 及び厚生労働大臣 又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
緊急調整の決定があつた公益事業に関する事件については、前項の規定による通知は、第三十八条に規定する期間を経過した後でなければこれをすることができない。
緊急調整の決定をなした旨の公表があつたときは、関係当事者は、公表の日から 五十日間は、争議行為をなすことができない。
第三十七条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者 若しくは その団体、労働者の団体 又は その他の者 若しくは その団体は、これを十万円以下の罰金に処する。
前項の規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役 その他 法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者 その他業務を執行する役員にこれを適用する。
一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、十万円を超えることはできない。
法人、法人でない使用者 又は労働者の組合、争議団等の団体であつて解散したものに、第一項の規定を適用するについては、その団体は、なほ存続するものとみなす。
第三十八条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者 若しくは その団体、労働者の団体 又は その他の者 若しくは その団体は、これを二十万円以下の罰金に処する。
前条第二項から 第四項までの規定は、前項の場合に準用する。
この場合において
同条第三項中
「十万円」とあるのは、
「二十万円」と
読み替へるものとする。
第三十九条の罪は、労働委員会の請求を待つてこれを論ずる。
調停 又は仲裁をなす場合において、その公正な進行を妨げる者に対しては、調停委員会の委員長 又は仲裁委員会の委員長は、これに退場を命ずることができる。