南極地域の環境の保護に関する法律(以下「法」という。)第三条第六号イの政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
南極地域の環境の保護に関する法律施行令
制定に関する表明
内閣は、南極地域の環境の保護に関する法律(平成九年法律第六十一号)第三条第六号イ、第十六条第一号から 第三号まで 及び第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第三十六条第一項の規定
漁業法第百十九条第一項 又は第二項の規定に基づく農林水産省令の規定(同項の規定に基づく農林水産省令の規定については、同項第一号に掲げる事項に関するものに限る。)であって、環境省令で定めるもの
法第十六条第一号の政令で定める固形状の廃棄物であって可燃性のものは、次に掲げるものとする。
可燃性の放射性物質(放射線を放出する同位元素 及びその化合物 並びにこれらの含有物(機器に装備されているこれらのものを含む。)並びにこれらによって汚染された物であって、環境省令で定めるものをいう。次条第一号において同じ。)であって、固形状の不要物であるもの
石炭 及び練炭、豆炭 その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したものであって、不要物であるもの
動植物 又はウイルスの防除に用いられる薬剤 及びその有効成分である化学物質として製造されたもの(次条第三号 及び第五条第二号において「駆除剤」という。)であって、固形状の不要物であるもの
廃プラスチック類(廃棄物の包装に用いられているポリエチレンフィルム製の袋を除く。)
木くず(防腐剤、防虫剤 又はかび防止剤が含まれ、又は塗布されたものに限る。)
法第十六条第二号の政令で定める液状の廃棄物は、次に掲げるものとする。
放射性物質であって、液状の不要物であるもの
駆除剤であって、液状の不要物であるもの
水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)第二条に規定する物質を含む液状の廃棄物(環境省令で定める基準に適合しないものに限る。)
廃培養液(微生物(ウイルスを含む。)の培養に用いたものに限るものとし、滅菌されたものを除く。)
法第十六条第三号の政令で定める液状廃棄物は、次に掲げるものとする。
人の日常生活に伴って生ずる液状廃棄物
前号に掲げるもののほか、科学的調査、医療 又は車両、発電機 その他の南極地域における生活に必要な機械の維持 若しくは修理に伴って生ずる液状廃棄物(環境省令で定める基準に適合するものに限る。)
法第十八条の政令で定める廃棄物となった場合における除去 又は処分の南極環境影響の程度が著しい物は、次に掲げるものとする。
ポリスチレン製、ポリエチレン製 又はポリプロピレン製のこん包用材料(ビーズ状、チップ状 その他これらに類する形状のものに限る。)
駆除剤(科学的調査 又は人の保健のために使用されるものを除く。)