日本国民 又は日本国内に住所 若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条（１）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第二条（２）に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。
この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
特許庁に係属している自己の商標登録出願 又は防護標章登録出願（以下「商標登録出願等」という。）
自己の商標登録 又は防護標章登録（以下「商標登録等」という。）
国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書 及び必要な書面を提出しなければならない。
願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名
国際登録出願に係る商標の保護を求める商品 又は役務 並びに第六条第二項の政令で定める商品 及び役務の区分
国際登録出願に係る商標 又は標章について議定書第三条（３）の規定の適用を受けようとする者は、その旨 及び付した色彩 又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標 若しくは標章 又は登録商標 若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。
特許庁長官は、国際登録出願の願書 及び必要な書面を議定書第二条（１）に規定する国際事務局（以下「国際事務局」という。）に送付しなければならない。
特許庁長官は前項の場合において、願書の記載事項と その基礎とした商標登録出願等 又は商標登録等の記載事項が一致するときは、その旨 及び国際登録出願の受理の日を願書に記載しなければならない。
第一項の場合において、特許庁長官は国際事務局に送付した国際登録出願の願書の写しを当該国際登録出願の出願人に対して送付する。
国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第三条の三に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のもの（以下「事後指定」という。）を特許庁長官にすることができる。
国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第七条（１）に規定する国際登録の存続期間の更新（以下「国際登録の存続期間の更新」という。）の申請を特許庁長官にすることができる。
国際登録の名義人 又はその譲受人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第九条に規定する国際登録の名義人の変更（以下「国際登録の名義人の変更」という。）の記録の請求を特許庁長官にすることができる。
前項に規定する請求は、国際登録において指定された商品 若しくは役務ごと 又は国際登録が効力を有する締約国ごとにすることができる。
第七十七条第二項において準用する特許法第十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）及び第十八条第一項の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請 及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。
第六十八条の二から前条までに定めるもののほか、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請 及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書 及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。