国勢調査施行規則

昭和五十五年総理府令第二十一号
分類 府令・省令
カテゴリ   統計
@ 施行日 : 令和二年四月一日 ( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和二年三月三十一日公布(令和二年総務省令第二十七号)改正
最終編集日 : 2020年 09月16日 00時22分

制定に関する表明

統計法昭和二十二年法律第十八号
第三条第二項

並びに国勢調査令昭和五十五年政令第九十八号

  • 第四条第一項
  • 第五条第二項、
  • 第八条第三項
  • 第九条第一項

及び第十一条の規定に基づき、
並びに同令第十五条を実施するため、

国勢調査施行規則を次のように定める。

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1項

国勢調査令以下「」という。
第四条第一項第一号
総務省令で定める島は、

次のとおりとする。

一 号

内閣府設置法
第四条第一項第二十四号に規定する

北方地域の範囲を定める政令(昭和三十四年政令第三十三号)に
規定する

北方地域にある

  • 歯舞群島、
  • 色丹島、
  • 国後島

及び択捉島

二 号

島根県隠岐郡隠岐の
島町にある竹島

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1項

令第六条第四項
総務省令で定める調査関係書類は、

次の各号に掲げる書類とする。

一 号

調査世帯一覧(市町村長が、令第八条第一項の規定により設定し、又は同条第二項の規定により 修正した調査区(以下この条において「調査区」という。)ごとに、当該調査区の区域内に住居を有する世帯(自衛隊の営舎内 及び矯正施設(令第二条第一項第五号に掲げる刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院 又は婦人補導院をいう。次号において同じ。)内の世帯を除く)の情報を記載した書類をいう。

二 号

調査単位一覧(調査区ごとに、当該調査区の区域内に住居を有する世帯(自衛隊の営舎内 又は矯正施設内の世帯に限る)の情報を記載した書類をいう。

三 号

調査区要図(調査区ごとに、当該調査区の区域内に住居を有する世帯の所在地を記載した図面をいう。

2項

前項各号に掲げる
調査関係書類の様式は、

総務大臣が定める。

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1項

令第七条第三項
総務省令で定める

国勢調査指導員証
及び国勢調査員証の様式は、

それぞれ別記様式第一号
又は別記様式第二号とする。

2項

令第十二条の三第四項の規定により
読み替えて適用される

令第七条第三項の総務省令で定める
委託管理団体証の様式は、

別記様式第三号とする。

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1項

令第九条第三項
総務省令で定める調査票の様式は、

別記様式第四号とする。

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1項

令第十一条第一項
総務省令で定める期限は、

調査年の十月二十一日とする。

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1項

令第十一条第二項
総務省令で定める期限は、

調査年の十月二十二日とする。

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1項

令第十一条の三第一項
総務省令で定める措置は、

調査情報ネットワークシステムへの
情報の記録とする。

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1項

令第十一条の三第二項
規定による審査は、

調査事項情報を紙面

又は市町村長の使用に係る
電子計算機の入出力装置の表示装置に

出力して行うものとする。

2項

令第十一条の三第二項の規定による
審査が終了した旨の通知は、

調査情報ネットワークシステムに
前項の規定による審査の結果を、

市町村長の使用に係る
電子計算機から 入力して行うものとする。

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1項

令第十一条の三第三項の規定による
二次的な審査は、

調査事項情報を 紙面

又は都道府県知事の使用に係る
電子計算機の入出力装置の表示装置に

出力して行うものとする。

2項

令第十一条の三第三項の規定による
審査が終了した旨の通知は、

調査情報ネットワークシステムに前項
規定による 審査の結果を、

都道府県知事の使用に係る
電子計算機から 入力して行うものとする。

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1項

令第十二条の二第一項第二号
規定による審査は、

先行集計事項情報を紙面

又は市町村長の使用に係る
電子計算機の入出力装置の表示装置に

出力して行うものとする。

2項

第十二条の二第一項第二号
規定による 集計は、

市町村長の使用に係る
電子計算機を用いて行うものとする。

3項

令第十二条の二第一項第二号の規定による

先行集計事項情報を
閲覧することができる状態に置く措置は、

調査情報ネットワークシステムへの
情報の記録とする。

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1項

令第十二条の二第二項第二号
規定による 審査は、

先行集計事項情報を紙面

又は都道府県知事の使用に係る
電子計算機の入出力装置の表示装置に

出力して行うものとする。

2項

令第十二条の二第二項第二号
規定による 集計は、

都道府県知事の使用に係る
電子計算機を用いて行うものとする。

3項

令第十二条の二第二項第二号の規定による

先行集計事項情報を閲覧することが
できる状態に置く措置は、

調査情報ネットワークシステムへの
情報の記録とする。

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1項

令第十二条の二第一項第二号
総務省令で定める事項に係る情報は、

令第五条第二号イに掲げる事項に係る情報
及び調査票の枚数に係る情報とする。

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1項

令第十二条の三第一項第三号
総務省令で定める施設は、

老人福祉法昭和三十八年法律第百三十三号
第二十九条第一項に規定する

有料老人ホームとする。

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1項

総務省統計局長は、

令第十四条第一項の規定により

総務大臣が審査した
調査事項情報 及び調査票を

三年間

当該調査事項情報
及び当該調査票のうち

令第五条第一号イに掲げる
事項に係る部分を除く事項が転写されている
電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。

及び結果原表 又は結果原表が
転写されているマイクロフイルム

若しくは電磁的記録を
永年保存するものとする。

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1項

令第十五条第一項第六号

及び第二項第八号の調査方法についての
基礎調査に関する事務は、

次のとおりとする。

一 号

国勢調査の
円滑な実施に資すると認められる

  • 調査方法、
  • 集計方法、

調査票の様式等を
調査研究するための調査の執行

二 号

国勢調査の結果の精度を
検証するための調査の執行

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