国際郵便規則

平成十五年総務省令第六号
分類 府令・省令
カテゴリ   郵務
@ 施行日 : 平成三十年一月一日
@ 最終更新 : 平成二十九年十二月二十一日公布(平成二十九年総務省令第八十二号)改正
最終編集日 : 2020年 10月26日 03時33分

制定に関する表明

郵便法昭和二十二年法律第百六十五号

  • 第五十六条
  • 第七十五条の二第一項第三号
    及び第四項、
  • 第七十五条の三第一項、
  • 第七十五条の四、
  • 第七十五条の六第一項第五号
    並びに第二項第二号、
    第五号 及び第六号

並びに第七十五条の九の規定に基づき、

国際郵便規則(昭和三十四年郵政省令第三号)の
全部を改正する省令を

次のように定める。

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1項

郵便法以下「」という。

  • 第四十三条
  • 第六十七条第一項
    第五項 及び第七項
  • 第六十八条第一項
  • 第六十九条
  • 第七十条第二項第五号
    並びに第三項第二号第五号 及び第六号

並びに第七十二条第一項の規定による
国際郵便に関する事項については、

郵便法施行規則平成十五年総務省令第五号)の
規定(第十条第十一条第二十七条から 第二十九条まで第三十一条第三十二条第一項第二項第六項第七項 及び第八項 並びに第三十三条の規定を除く)に
かかわらず

この省令の定めるところによる。

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1項

この省令において
使用する用語は、

郵便に関する条約
及びにおいて使用する

用語の例による。

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1項

日本郵便株式会社(以下「会社」という。)は、

法第六十七条第一項の規定により

国際郵便に関する
料金の届出をしようとするときは、

次に掲げる事項を記載した
届出書を提出しなければならない。

一 号

料金を適用する期間(限定する場合に限る
並びに料金の種類、額

及び適用方法(変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。

二 号
実施期日
三 号

変更の届出の場合は、
変更を必要とする理由

2項

前項の届出書の提出は、

次の各号いずれかに掲げる
通常郵便物の料金

並びに当該通常郵便物に係る書留

及び受取通知の取扱いの
料金に係るものにあっては

当該料金の実施期日の
三十日前までに、


それ以外の料金に係るものにあっては
当該料金の実施期日の

十日前までにしなければならない。

一 号

会社が、

万国郵便条約
第十七条4

及び万国郵便条約の施行規則
第十七―百一条の規定による

郵便物の取扱速度に基づく分類を
選択する場合にあっては、

優先郵便物
及び非優先郵便物(書籍 及び冊子を包有するものを除く

二 号

会社が、

万国郵便条約
第十七条4

及び万国郵便条約の施行規則
第十七―百一条の規定による

郵便物の内容品に基づく
分類を選択する場合にあっては、

  • 書状(航空書簡を含む。)、
  • 郵便葉書

及び盲人用郵便物

3項

第一項の届出書のうち
前項各号に掲げる料金に係るものには、

次に掲げる書類を
添付しなければならない。

一 号

料金の算出の
根拠に関する説明書

二 号

郵便の役務に関する
事業収支見積書

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1項

会社は、

法第六十七条第五項の規定により

国際郵便に関する
料金の届出をしようとするときは、

次に掲げる事項を記載した届出書を
提出しなければならない。

一 号

料金を適用する期間(限定する場合に限る
並びに料金の種類、額

及び適用方法(変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。

二 号
実施期日
三 号

変更の届出の場合は、

変更を必要とする理由

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1項

法第六十七条第五項
総務省令で定める料金は、

次に掲げる料金以外の料金とする。

一 号

第三条第二項各号に掲げる
通常郵便物の料金

並びに当該通常郵便物に係る書留
及び受取通知の取扱いの料金

二 号

郵便に関する条約において

その提供が義務付けられている
郵便物 又は取扱いの料金(前号に掲げるものを除く

三 号

EMS郵便物の料金

及びEMS郵便物に係る
取扱いの料金

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1項

法第六十九条
総務省令で定める事項は、

国際郵便の利用を制限し、

又は国際郵便の業務の一部を
停止する範囲、期間

その他必要な事項とする。

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