普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第一章 通則
@ 施行日 : 令和六年六月二十六日
( 2024年 6月26日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十五号による改正
最終編集日 :
2024年 11月07日 11時44分
都道府県は、市町村を包括する。
都道府県の廃置分合 又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。
都道府県の境界にわたつて市町村の設置 又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。
従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。
前二項の場合において財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体が協議してこれを定める。
但し、法律に特別の定があるときは、この限りでない。
前項の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
前条第一項の規定によるほか、二以上の都道府県の廃止 及びそれらの区域の全部による一の都道府県の設置 又は都道府県の廃止 及びその区域の全部の他の一の都道府県の区域への編入は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができる。
前項の申請については、関係都道府県の議会の議決を経なければならない。
第一項の申請は、総務大臣を経由して行うものとする。
第一項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
第一項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
市町村の廃置分合 又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合 又は市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。
前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。
第一項 及び第三項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
第一項 及び前三項の申請 又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項 若しくは第四項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
第一項、第三項 又は第四項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
法律で別に定めるものを除く外、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県 又は市町村の区域に編入する必要があると認めるときは、内閣がこれを定める。
この場合において、利害関係があると認められる都道府県 又は市町村があるときは、予めその意見を聴かなければならない。
前項の意見については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第一項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
前条第八項の規定は、この場合にこれを準用する。
市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
人口五万以上を有すること。
当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。
商工業 その他の都市的業態に従事する者 及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。
前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設 その他の都市としての要件を具えていること。
町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。
町村を市とし 又は市を町村とする処分は第七条第一項、第二項 及び第六項から第八項までの例により、村を町とし 又は町を村とする処分は同条第一項 及び第六項から第八項までの例により、これを行うものとする。
都道府県知事は、市町村が第二条第十五項の規定によりその規模の適正化を図るのを援助するため、市町村の廃置分合 又は市町村の境界変更の計画を定め、これを関係市町村に勧告することができる。
前項の計画を定め 又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事は、関係市町村、当該都道府県の議会、当該都道府県の区域内の市町村の議会 又は長の連合組織 その他の関係のある機関 及び学識経験を有する者等の意見を聴かなければならない。
前項の関係市町村の意見については、当該市町村の議会の議決を経なければならない。
都道府県知事は、第一項の規定により勧告をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。
総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、国の関係行政機関の長に対し直ちにその旨を通知するものとする。
第一項の規定による勧告に基く市町村の廃置分合 又は市町村の境界変更については、国の関係行政機関は、これを促進するため必要な措置を講じなければならない。
市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第二百五十一条の二の規定による調停に付することができる。
前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。
前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
第一項 又は第二項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第一項の規定による調停 又は第二項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
前項の規定による届出を受理したとき、又は第十項の規定による通知があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
前項の規定による告示があつたときは、関係市町村の境界について第七条第一項 又は第三項 及び第七項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。
第二項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。
市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第一項の規定による調停 又は第二項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。
第一項 又は第二項の規定による申請をした日から九十日以内に、第一項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定による調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第二項の規定による裁定がないときも、また、同様とする。
前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣 及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。
前十項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。
市町村の境界が判明でない場合において、その境界に関し争論がないときは、都道府県知事は、関係市町村の意見を聴いてこれを決定することができる。
前項の規定による決定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
第一項の意見については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第一項の規定による都道府県知事の決定に不服があるときは、関係市町村は、決定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。
第一項の規定による決定が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
前条第六項 及び第七項の規定は、前項の規定による届出があつた市町村の境界の決定にこれを準用する。
公有水面のみに係る市町村の境界変更は、第七条第一項の規定にかかわらず、関係市町村の同意を得て都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
公有水面のみに係る市町村の境界変更で都道府県の境界にわたるものは、第七条第三項の規定にかかわらず、関係のある普通地方公共団体の同意を得て総務大臣がこれを定める。
公有水面のみに係る市町村の境界に関し争論があるときは、第九条第一項 及び第二項の規定にかかわらず、都道府県知事は、職権によりこれを第二百五十一条の二の規定による調停に付し、又は当該調停により市町村の境界が確定しないとき、若しくはすべての関係市町村の裁定することについての同意があるときは、これを裁定することができる。
第一項 若しくは第二項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界変更 又は前項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の裁定は、当該公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）が行なわれる場合においては、前三項の規定にかかわらず、公有水面の埋立てに関する法令により当該埋立ての竣しゆん功の認可 又は通知がなされる時までこれをすることができる。
第一項から第三項までの同意については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第七条第七項 及び第八項の規定は第一項 及び第二項の場合に、第九条第三項、第五項から第八項まで、第九項前段 及び第十項の規定は第三項の場合にこれを準用する。
総務大臣 又は都道府県知事は、公有水面の埋立てが行なわれる場合において、当該埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため必要があると認めるときは、できる限りすみやかに、前二条に規定する措置を講じなければならない。
市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。
前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。