技能教育施設の指定等に関する規則

昭和三十七年文部省令第八号
分類 府令・省令
カテゴリ   教育
最終編集日 : 2020年 07月31日 21時21分

制定に関する表明

学校教育法昭和二十二年法律第二十六号
第四十五条の二第一項 及び第八十八条

並びに学校教育法施行令昭和二十八年政令第三百四十号
第三十三条第四号 及び第五号、
第三十四条
及び第三十八条の規定に基づき、

技能教育施設の指定等に関する規則を
次のように定める。

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1項

学校教育法施行令昭和二十八年政令第三百四十号。以下「」という。
第三十二条の規定による

指定(以下「指定」という。)を
受けようとする者は、

当該施設の所在地の
都道府県の教育委員会(以下「施設所在地教育委員会」という。)の
定めるところにより、

施設所在地教育委員会に
申請しなければならない。

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1項

令第三十三条第四号の

文部科学大臣が定める
高等学校の教科は、

高等学校の
職業に関する教科とする。

2項

令第三十三条第五号の
文部科学省令で定める基準は、

次のとおりとする。

一 号

技能教育を担当する者の数が、

技能教育を受ける者の数を
二十をもつて除して得た数
以上であること。

二 号

科目ごとに
同時に技能教育を受ける者の数が、

十人以上であること。

三 号

高等学校の教科に相当する内容の
技能教育を行なうために

必要な施設 及び設備を有すること。

四 号

運営の方法が
適正であること。

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1項

令第三十三条の二の

文部科学省令で定める
区分による教科の一部は、

教科に属する科目とする。

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1項

令第三十四条の規定により

内容変更の
届出をしなければならない事項は、

次の各号に掲げる事項とする。

一 号

技能教育のための施設の名称
及び所在地

二 号

設置者の氏名 及び住所(法人にあつては、名称 及び主たる事務所の所在地 並びに代表者の氏名 及び住所

三 号
技能教育の種類
四 号

技能教育の種類ごとの
修業年限

及び科目ごとの
年間の指導時間数

五 号
技能教育を受ける者の数
六 号

その他施設所在地教育委員会が
定める事項

2項

令第三十四条の
規定による届出は、

届出書に、
変更の理由 及び時期を記載した書類を

添えてしなければならない。

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1項

高等学校の校長は、

第二条第一項
教科に属する科目について

学校教育法昭和二十二年法律第二十六号
第五十五条の規定による

技能教育のための
施設における 学習を

高等学校の教科の
一部の履修とみなす措置(以下「連携措置」という。)を
とることができる。


高等学校の
その他の教科に属する科目で、

指定を受けた
技能教育のための施設(以下「指定技能教育施設」という。)に
おける

技能教育の
科目に対応するものとして

文部科学大臣が
適当と認めるものについても、

同様とする。

2項

前項後段の

文部科学大臣が
適当と認める科目は、

官報で告示する。

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1項

連携措置をとろうとする
高等学校の校長

及び指定技能教育施設の
設置者は、

協議して、あらかじめ

令第三十三条の二の
連携科目等の指導計画

その他連携措置に

必要な計画を
定めなければならない。

2項

高等学校の校長は、

指定技能教育施設における
科目のうち

連携措置の
対象となるもの(次条において「連携措置に係る 科目」という。)の
学習に関し、

当該指定技能教育施設の
設置者に対して、

必要な指導 及び助言を
与えることができる。

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1項

高等学校の校長は、

当該高等学校の定時制の課程
又は通信制の課程に在学する生徒が、

あわせて
指定技能教育施設において

前条の計画に基づき
連携措置に係る 科目を学習し、

その成果が
試験 その他の方法により

当該科目に対応する
高等学校の科目の目標に
達していると認めるときは、

所定の単位の修得を
認定することができる。

2項

前項の規定により

校長が修得を
認定することのできる単位数の合計は、

当該高等学校が定めた

全課程の修了を認めるに
必要な単位数の

二分の一以内とする。

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1項

第一条から 前条までの規定は、

中等教育学校の後期課程に係る
技能教育のための

施設について準用する。


この場合において、

高等学校」とあるのは
「中等教育学校の後期課程」と

読み替えるものとする。

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