保健師になろうとする者は、保健師国家試験 及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
保健師助産師看護師法
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昭和二十三年法律第二百三号
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略称 : 保助看法
第二章 免許
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2022年 12月16日 19時48分
助産師になろうとする者は、助産師国家試験 及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
看護師になろうとする者は、看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
准看護師になろうとする者は、准看護師試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなければならない。
次の各号のいずれかに該当する者には、前二条の規定による免許（以下「免許」という。）を与えないことがある。
一
号
二
号
三
号
四
号
罰金以上の刑に処せられた者
前号に該当する者を除くほか、保健師、助産師、看護師 又は准看護師の業務に関し犯罪 又は不正の行為があつた者
心身の障害により保健師、助産師、看護師 又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
麻薬、大麻 又はあへんの中毒者
厚生労働省に保健師籍、助産師籍 及び看護師籍を備え、登録年月日、第十四条第一項の規定による処分に関する事項 その他の保健師免許、助産師免許 及び看護師免許に関する事項を登録する。
都道府県に准看護師籍を備え、登録年月日、第十四条第二項の規定による処分に関する事項 その他の准看護師免許に関する事項を登録する。
保健師免許は、保健師国家試験 及び看護師国家試験に合格した者の申請により、保健師籍に登録することによつて行う。
助産師免許は、助産師国家試験 及び看護師国家試験に合格した者の申請により、助産師籍に登録することによつて行う。
看護師免許は、看護師国家試験に合格した者の申請により、看護師籍に登録することによつて行う。
准看護師免許は、准看護師試験に合格した者の申請により、准看護師籍に登録することによつて行う。
厚生労働大臣 又は都道府県知事は、免許を与えたときは、それぞれ保健師免許証、助産師免許証 若しくは看護師免許証 又は准看護師免許証を交付する。
厚生労働大臣は、保健師免許、助産師免許 又は看護師免許を申請した者について、第九条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により当該申請に係る免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
都道府県知事は、准看護師免許を申請した者について、第九条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により准看護師免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、当該都道府県知事の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
保健師、助産師 若しくは看護師が第九条各号のいずれかに該当するに至つたとき、又は保健師、助産師 若しくは看護師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
一
号
三
号
戒告
二
号
三年以内の業務の停止
免許の取消し
准看護師が第九条各号のいずれかに該当するに至つたとき、又は准看護師としての品位を損するような行為のあつたときは、都道府県知事は、次に掲げる処分をすることができる。
一
号
三
号
戒告
二
号
三年以内の業務の停止
免許の取消し
前二項の規定による取消処分を受けた者（第九条第一号 若しくは第二号に該当し、又は保健師、助産師、看護師 若しくは准看護師としての品位を損するような行為のあつた者として前二項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。）であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他 その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
この場合においては、第十二条の規定を準用する。
厚生労働大臣は、前条第一項 又は第三項に規定する処分をしようとするときは、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならない。
都道府県知事は、前条第二項 又は第三項に規定する処分をしようとするときは、あらかじめ准看護師試験委員の意見を聴かなければならない。
厚生労働大臣は、前条第一項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、当該意見の聴取をもつて、厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節（第二十五条、第二十六条 及び第二十八条を除く。）の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。
この場合において、
同節中
「聴聞」とあるのは
「意見の聴取」と、
同法第十五条第一項中
「行政庁」とあるのは
「都道府県知事」と、
同条第三項（同法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）中
「行政庁は」とあるのは
「都道府県知事は」と、
「当該行政庁が」とあるのは
「当該都道府県知事が」と、
「当該行政庁の」とあるのは
「当該都道府県の」と、
同法第十六条第四項 並びに第十八条第一項 及び第三項中
「行政庁」とあるのは
「都道府県知事」と、
同法第十九条第一項中
「行政庁が指名する職員 その他政令で定める者」とあるのは
「都道府県知事が指名する職員」と、
同法第二十条第一項、第二項 及び第四項中
「行政庁」とあるのは
「都道府県」と、
同条第六項 及び同法第二十四条第三項中
「行政庁」とあるのは
「都道府県知事」と
読み替えるものとする。
厚生労働大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類 その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。
都道府県知事は、第三項の規定により意見の聴取を行う場合において、第四項において読み替えて準用する行政手続法第二十四条第三項の規定により同条第一項の調書 及び同条第三項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該調書 及び報告書の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該写しのほか当該意見を記載した意見書を提出しなければならない。
厚生労働大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項前段の規定により提出された調書 及び報告書の写し 並びに同項後段の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。
行政手続法第二十二条第二項本文 及び第三項の規定は、この場合について準用する。
厚生労働大臣は、当該処分の決定をするときは、第六項の規定により提出された意見書 並びに調書 及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。
厚生労働大臣は、前条第一項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め、当該弁明の聴取をもつて、 厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。
前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一
号
二
号
前条第一項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨 及び その内容
当該処分の原因となる事実
三
号
弁明の聴取の日時 及び場所
厚生労働大臣は、第九項に規定する場合のほか、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。
この場合においては、
前項中
「前項」とあるのは
「次項」と、
「都道府県知事」とあるのは
「厚生労働大臣」と
読み替えて、同項の規定を適用する。
第十項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、 かつ、証拠書類 又は証拠物を提出することができる。
都道府県知事 又は医道審議会の委員は、第九項 又は第十一項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該意見を報告書に記載しなければならない。
厚生労働大臣は、第三項 又は第九項の規定により都道府県知事が意見の聴取 又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、 次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
号
二
号
三
号
当該処分に係る者の氏名 及び住所
当該処分の内容 及び根拠となる条項
当該処分の原因となる事実
第三項の規定により意見の聴取を行う場合における第四項において読み替えて準用する行政手続法第十五条第一項の通知 又は第九項の規定により弁明の聴取を行う場合における第十項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。
都道府県知事は、前条第二項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事による弁明の機会の付与に代えて、准看護師試験委員に、 当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。
第十項、第十二項 及び第十三項の規定は、准看護師試験委員が前項の規定により弁明の聴取を行う場合について準用する。
この場合において、
第十項中
「前項」とあるのは
「第十六項」と、
「前条第一項」とあるのは
「前条第二項」と、
第十二項中
「第十項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは
「第十七項において準用する第十項」と、
第十三項中
「都道府県知事 又は医道審議会の委員」とあるのは
「准看護師試験委員」と、
「第九項 又は第十一項前段」とあるのは
「第十六項」と、
「厚生労働大臣」とあるのは
「都道府県知事」と
読み替えるものとする。
第三項 若しくは第九項の規定により都道府県知事が意見の聴取 若しくは弁明の聴取を行う場合、第十一項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合 又は第十六項の規定により准看護師試験委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法第三章（第十二条 及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
厚生労働大臣は、第十四条第一項第一号 若しくは第二号に掲げる処分を受けた保健師、助産師 若しくは看護師 又は同条第三項の規定により保健師、助産師 若しくは看護師に係る再免許を受けようとする者に対し、保健師、助産師 若しくは看護師としての倫理の保持 又は保健師、助産師 若しくは看護師として必要な知識 及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「保健師等再教育研修」という。）を受けるよう命ずることができる。
都道府県知事は、第十四条第二項第一号 若しくは第二号に掲げる処分を受けた准看護師 又は同条第三項の規定により准看護師に係る再免許を受けようとする者に対し、准看護師としての倫理の保持 又は准看護師として必要な知識 及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「准看護師再教育研修」という。）を受けるよう命ずることができる。
厚生労働大臣は、第一項の規定による保健師等再教育研修を修了した者について、その申請により、保健師等再教育研修を修了した旨を保健師籍、助産師籍 又は看護師籍に登録する。
都道府県知事は、第二項の規定による准看護師再教育研修を修了した者について、その申請により、准看護師再教育研修を修了した旨を准看護師籍に登録する。
厚生労働大臣 又は都道府県知事は、前二項の登録をしたときは、再教育研修修了登録証を交付する。
第三項の登録を受けようとする者及び保健師、助産師 又は看護師に係る再教育研修修了登録証の書換交付 又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
前条第九項から 第十五項まで（第十一項を除く。）及び第十八項の規定は、第一項の規定による命令をしようとする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この章に規定するもののほか、免許の申請、保健師籍、助産師籍、看護師籍 及び准看護師籍の登録、訂正 及び抹消、免許証の交付、書換交付、再交付、返納 及び提出 並びに住所の届出に関して必要な事項は政令で、前条第一項の保健師等再教育研修 及び同条第二項の准看護師再教育研修の実施、同条第三項の保健師籍、助産師籍 及び看護師籍の登録 並びに同条第四項の准看護師籍の登録 並びに同条第五項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付 及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。