被保険者 又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。
健康保険法
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大正十一年法律第七十号
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略称 : 健保法
第六節 保険給付の制限
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十一号による改正
最終編集日 :
2024年 08月26日 13時07分
被保険者が闘争、泥酔 又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部 又は一部を行わないことができる。
被保険者 又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷 又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金 及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、行わない。
一
号
少年院 その他これに準ずる施設に収容されたとき。
二
号
刑事施設、労役場 その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
保険者は、被保険者 又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても、被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない。
保険者は、被保険者 又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができる。
保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、六月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金 又は出産手当金の全部 又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。
ただし、偽りその他不正の行為があった日から一年を経過したときは、この限りでない。
保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、第五十九条の規定による命令に従わず、又は答弁 若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部 又は一部を行わないことができる。
第百十六条、第百十七条、第百十八条第一項 及び第百十九条の規定は、被保険者の被扶養者について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「保険給付」とあるのは、
「当該被扶養者に係る保険給付」と
読み替えるものとする。