国は、犯罪をした者等に対する指導 及び支援については、矯正施設内 及び社会内を通じ、指導 及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪 又は非行の内容、犯罪 及び非行の経歴 その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況 その他の特性を踏まえて行うものとする。
再犯の防止等の推進に関する法律
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平成二十八年法律第百四号
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略称 : 再犯防止法
再犯防止推進法
第一節 国の施策
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
最終編集日 :
2024年 04月28日 00時33分
国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚 及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。
国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識 及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内 及び社会内を通じた職業に関する免許 又は資格の取得を目的とする訓練 その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん 並びに就労 及びその継続に関する相談 及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年 及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会 及び民間の団体等が連携した指導 及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上 必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。
国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成 若しくは作業 その他の役務の給付 又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ 協力雇用主（犯罪をした者等の自立 及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう 配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進 その他 犯罪をした者等の就業の機会の確保 及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事 その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等 必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保 及び その改善更生に資するよう、更生保護施設の整備 及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの 及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス 及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備 及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所 及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等に対し充実した指導 及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
国は、再犯防止関係施設（矯正施設 その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況 及び その効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査 及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導 及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導 及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。
国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。
国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体 及び個人の表彰に努めるものとする。
国は、保護司会 及び協力雇用主 その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上 又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。