この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国 及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
再犯の防止等の推進に関する法律
平成二十八年法律第百四号
略称 : 再犯防止法
再犯防止推進法
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
最終編集日 :
2024年 04月28日 00時33分
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第一章 総則
この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者 又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。
この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと 及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）をいう。
再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと 及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院 及び少年鑑別所をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導 及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容 及び処遇のための施策と職業 及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。
再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること 及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。
再犯の防止等に関する施策は、犯罪 及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。
国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
国 及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
国 及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体 その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
国 及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体 その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体 その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報 その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。
国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。
再犯防止啓発月間は、七月とする。
国 及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。
政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。
再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項
再犯の防止等に向けた教育 及び職業訓練の充実に関する事項
犯罪をした者等の社会における職業 及び住居の確保並びに保健医療サービス 及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項
矯正施設における収容 及び処遇 並びに保護観察に関する体制 その他の関係機関における体制の整備に関する事項
その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項
法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画を公表しなければならない。
政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。
都道府県 及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県 又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
都道府県 及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上 又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。
第二章 基本的施策
第一節 国の施策
国は、犯罪をした者等に対する指導 及び支援については、矯正施設内 及び社会内を通じ、指導 及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪 又は非行の内容、犯罪 及び非行の経歴 その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況 その他の特性を踏まえて行うものとする。
国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚 及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。
国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識 及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内 及び社会内を通じた職業に関する免許 又は資格の取得を目的とする訓練 その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん 並びに就労 及びその継続に関する相談 及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年 及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会 及び民間の団体等が連携した指導 及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上 必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。
国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成 若しくは作業 その他の役務の給付 又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ 協力雇用主（犯罪をした者等の自立 及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう 配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進 その他 犯罪をした者等の就業の機会の確保 及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事 その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等 必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保 及び その改善更生に資するよう、更生保護施設の整備 及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの 及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス 及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備 及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所 及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等に対し充実した指導 及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
国は、再犯防止関係施設（矯正施設 その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況 及び その効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査 及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。
国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導 及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導 及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。
国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。
国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体 及び個人の表彰に努めるものとする。
国は、保護司会 及び協力雇用主 その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上 又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。
第二節 地方公共団体の施策
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。