使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
労働基準法
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昭和二十二年法律第四十九号
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略称 : 労基法
第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成三十年法律第七十一号による改正
最終編集日 :
2024年 03月14日 06時04分
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則 その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間 又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
使用者は、就業規則 その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業 及び終業の時刻を その労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては 労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間 又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
清算期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、三箇月以内の期間に限るものとする。以下 この条 及び次条において同じ。）
清算期間における総労働時間
その他厚生労働省令で定める事項
清算期間が一箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、
同項各号列記以外の部分中
「労働時間を超えない」とあるのは
「労働時間を超えず、かつ、当該清算期間を その開始の日以後一箇月ごとに区分した各期間（最後に一箇月未満の期間を生じたときは、当該期間。以下この項において同じ。）ごとに当該各期間を平均し一週間当たりの労働時間が五十時間を超えない」と、
「同項」とあるのは
「同条第一項」と
する。
一週間の所定労働日数が五日の労働者について第一項の規定により労働させる場合における同項の規定の適用については、
同項各号列記以外の部分（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中
「第三十二条第一項の労働時間」とあるのは
「第三十二条第一項の労働時間（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における 所定労働日数を同条第二項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を七で除して得た数をもつて その時間を除して得た時間）」と、
「同項」とあるのは
「同条第一項」と
する。
前条第二項の規定は、第一項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。
ただし、清算期間が一箇月以内のものであるときは、この限りでない。
使用者が、清算期間が一箇月を超えるものであるときの当該清算期間中の前条第一項の規定により労働させた期間が当該清算期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第三十三条 又は第三十六条第一項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し 一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第一項の労働時間 又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
対象期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において 労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとする。以下 この条 及び次条において同じ。）
特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第三項において同じ。）
対象期間における労働日 及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を一箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下 この条において「最初の期間」という。）における労働日 及び当該労働日ごとの労働時間 並びに当該最初の期間を除く各期間における 労働日数 及び総労働時間）
その他厚生労働省令で定める事項
使用者は、前項の協定で同項第四号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数 及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも三十日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日 及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。
厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度 並びに一日 及び一週間の労働時間の限度 並びに対象期間（第一項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。
第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。
使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第三十三条 又は第三十六条第一項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。
使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則 その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることができる。
使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる一週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。
災害 その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで 若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。
ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長 又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩 又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員 及び地方公務員については、第三十二条から前条まで 若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。
ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から 第三十二条の五まで 若しくは第四十条の労働時間（以下 この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下 この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、一年間に限るものとする。第四号 及び第六項第三号において同じ。）
労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
対象期間における一日、一箇月 及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間 又は労働させることができる休日の日数
労働時間の延長 及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項
前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向 その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。
前項の限度時間は、一箇月について四十五時間 及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間 及び一年について三百二十時間）とする。
第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。
この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について 四十二時間）を超えることができる月数（一年について 六箇月以内に限る。）を定めなければならない。
使用者は、第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において 労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
一
号
二
号
三
号
坑内労働 その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、一日について労働時間を延長して労働させた時間
二時間を超えないこと。
一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間
百時間未満であること。
対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月 及び五箇月の期間を加えた それぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時間
八十時間を超えないこと。
厚生労働大臣は、労働時間の延長 及び休日の労働を適正なものとするため、第一項の協定で定める労働時間の延長 及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率 その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向 その他の事情を考慮して指針を定めることができる。
第一項の協定をする使用者 及び労働組合 又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長 及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。
行政官庁は、第七項の指針に関し、第一項の協定をする使用者 及び労働組合 又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言 及び指導を行うことができる。
前項の助言 及び指導を行うに当たつては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。
第三項から 第五項まで 及び第六項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、新たな技術、商品 又は役務の研究開発に係る業務については適用しない。
使用者が、第三十三条 又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間 又は その日の労働については、通常の労働時間 又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
前項の政令は、労働者の福祉、時間外 又は休日の労働の動向 その他の事情を考慮して定めるものとする。
使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときは その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。
使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域 又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
第一項 及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当 その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。
但し、この場合においては、第三十四条第二項 及び第三項の休憩に関する規定は適用しない。
労働者が労働時間の全部 又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。
ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときは その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
業務の性質上 その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段 及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下 この条において「対象業務」という。）
対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
対象業務の遂行の手段 及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康 及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。
賃金、労働時間 その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者 及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会が その委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査 及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段 及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下 この条において「対象業務」という。）
対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康 及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
使用者は、この項の規定により第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第三号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと 及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇 その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
号
二
号
三
号
当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件
厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴いて、第一項各号に掲げる事項 その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
第一項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、同項第四号に規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。
第一項の委員会においてその委員の五分の四以上の多数による議決により第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項 及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第二項 及び第五項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項 並びに次条第四項、第六項 及び第九項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項から 第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項 並びに次条第四項、第六項 及び第九項ただし書の規定の適用については、
第三十二条の二第一項中
「協定」とあるのは
「協定 若しくは第三十八条の四第一項に規定する委員会の決議（第百六条第一項を除き、以下「決議」という。）」と、
第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項から 第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第二項 及び第五項から 第七項まで、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項 並びに次条第四項、第六項 及び第九項ただし書中
「協定」とあるのは
「協定 又は決議」と、
第三十二条の四第二項中
「同意を得て」とあるのは
「同意を得て、又は決議に基づき」と、
第三十六条第一項中
「届け出た場合」とあるのは
「届け出た場合 又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、
「その協定」とあるのは
「その協定 又は決議」と、
同条第八項中
「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは
「若しくは労働者の過半数を代表する者 又は同項の決議をする委員」と、
「当該協定」とあるのは
「当該協定 又は当該決議」と、
同条第九項中
「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは
「若しくは労働者の過半数を代表する者 又は同項の決議をする委員」
とする。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。
ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から 一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
六箇月経過日から起算した継続勤務年数 | 労働日 |
一年 | 一労働日 |
二年 | 二労働日 |
三年 | 四労働日 |
四年 | 六労働日 |
五年 | 八労働日 |
六年以上 | 十労働日 |
次に掲げる労働者（一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の一週間の所定労働日数 又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。
一
号
二
号
一週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、一年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に一日を加えた日数を一週間の所定労働日数とする労働者の一年間の所定労働日数 その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときは その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。
一
号
二
号
三
号
時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る。）
その他厚生労働省令で定める事項
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から 第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
使用者は、第一項から 第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下 この項 及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から 一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下 この項において同じ。）から 一年以内の期間に、労働者ごとに その時季を定めることにより与えなければならない。
ただし、第一項から 第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとに その時季を定めることにより与えなければならない。
前項の規定にかかわらず、第五項 又は第六項の規定により第一項から 第三項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が五日を超える場合には、五日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。
使用者は、第一項から 第三項までの規定による有給休暇の期間 又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則 その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 又は これらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。
ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間 又は その時間について、それぞれ、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間 及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業 又は同条第二号に規定する介護休業をした期間 並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項 及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
別表第一第一号から 第三号まで、第六号 及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なもの その他 特殊の必要あるものについては、その必要避くべから ざる限度で、第三十二条から 第三十二条の五までの労働時間 及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康 及び福祉を害しないものでなければならない。
この章、第六章 及び第六章の二で定める労働時間、休憩 及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一
号
二
号
三
号
別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者
事業の種類にかかわらず監督 若しくは管理の地位にある者 又は機密の事務を取り扱う者
監視 又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
賃金、労働時間 その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者 及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会が その委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下 この項において「対象労働者」という。）であつて書面 その他の厚生労働省令で定める方法により その同意を得たものを当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日 及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。
ただし、第三号から 第五号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。
一
号
二
号
四
号
五
号
七
号
八
号
九
号
十
号
高度の専門的知識等を必要とし、その性質上 従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下 この項において「対象業務」という。）
この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて、対象業務に就かせようとするものの範囲
イ
ロ
三
号
使用者との間の書面 その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。
労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。
対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る 時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間との合計の時間（第五号ロ 及びニ 並びに第六号において「健康管理時間」という。）を把握する措置（厚生労働省令で定める方法に限る。）を当該決議で定めるところにより使用者が 講ずること。
対象業務に従事する対象労働者に対し、一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を 当該決議 及び就業規則 その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。
対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当該決議 及び就業規則 その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が 講ずること。
イ
ロ
ハ
ニ
六
号
労働者ごとに始業から 二十四時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し、かつ、第三十七条第四項に規定する時刻の間において労働させる回数を一箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。
健康管理時間を一箇月 又は三箇月について それぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。
一年に一回以上の継続した二週間（労働者が 請求した場合においては、一年に二回以上の継続した一週間）（使用者が当該期間において、第三十九条の規定による有給休暇を与えたときは、当該有給休暇を与えた日を除く。）について、休日を与えること。
健康管理時間の状況 その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断（厚生労働省令で定める項目を含むものに限る。）を実施すること。
対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康 及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施 その他の厚生労働省令で定める措置のうち 当該決議で定めるものを使用者が講ずること。
対象労働者の この項の規定による同意の撤回に関する手続
対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
使用者は、この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇 その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
前項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項第四号から 第六号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。
第三十八条の四第二項、第三項 及び第五項の規定は、第一項の委員会について準用する。
第一項の決議をする委員は、当該決議の内容が前項において準用する第三十八条の四第三項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。
行政官庁は、第三項において準用する第三十八条の四第三項の指針に関し、第一項の決議をする委員に対し、必要な助言 及び指導を行うことができる。