次に掲げる者（営利を目的とする事業を営む者を除く。以下この章において「参加法人等」という。）及び地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者を社員とし、かつ、病院、診療所、介護老人保健施設 又は介護医療院（以下この章において「病院等」という。）に係る業務の連携を推進するための方針（以下この章において「医療連携推進方針」という。）を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、定款において定める当該連携を推進する区域（以下「医療連携推進区域」という。）の属する都道府県（当該医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県）の知事の認定を受けることができる。
医療法
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昭和二十三年法律第二百五号
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第一節 認定
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十一号による改正
最終編集日 :
2024年 04月25日 11時37分
一
号
二
号
三
号
四
号
医療連携推進区域において、病院等を開設する法人
医療連携推進区域において、介護事業（身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護 及び療養上の管理 その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービス 又は保健医療サービスを提供する事業をいう。）その他の地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムをいう。第七十条の七において同じ。）の構築に資する事業（以下この章において「介護事業等」という。）に係る施設 又は事業所を開設し、又は管理する法人
医療連携推進区域において、病院等を開設する者（法人を除く。）
医療連携推進区域において、介護事業等に係る施設 又は事業所を開設し、又は管理する者（法人を除く。）
前項の医療連携推進業務は、病院等に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携の推進を図ることを目的として行う次に掲げる業務 その他の業務をいう。
一
号
二
号
三
号
医療従事者の資質の向上を図るための研修
病院等に係る業務に必要な医薬品、医療機器 その他の物資の供給
資金の貸付け その他の参加法人等（前項第三号 及び第四号に掲げる者を除く。）が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの
前条第一項の認定（以下この章において「医療連携推進認定」という。）を受けようとする一般社団法人は、政令で定めるところにより、医療連携推進方針を添えて、都道府県知事に申請をしなければならない。
医療連携推進方針には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
三
号
四
号
医療連携推進区域
二
号
参加法人等が医療連携推進区域において開設する病院等（第四項 及び第七十条の十一において「参加病院等」という。）相互間の機能の分担 及び業務の連携に関する事項
前号に掲げる事項の目標に関する事項
その他厚生労働省令で定める事項
医療連携推進区域は、当該医療連携推進区域の属する都道府県の医療計画において定める構想区域を考慮して定めなければならない。
医療連携推進方針には、第二項各号に掲げる事項のほか、参加病院等 及び参加介護施設等（参加法人等が医療連携推進区域において開設し、又は管理する介護事業等に係る施設 又は事業所をいう。第七十条の十一において同じ。）相互間の業務の連携に関する事項を記載することができる。
医療連携推進認定の申請に係る医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたるときは、当該医療連携推進区域の属する都道府県の知事の協議により、医療連携推進認定に関する事務を行うべき都道府県知事を定めなければならない。
この場合において、医療連携推進認定の申請を受けた都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人に対し、医療連携推進認定に関する事務を行う 都道府県知事を通知するものとする。
都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該一般社団法人について医療連携推進認定をすることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
九
号
十
号
十四
号
十六
号
二十
号
医療連携推進業務（第七十条第二項に規定する医療連携推進業務をいう。以下この章において同じ。）を行うことを主たる目的とするものであること。
医療連携推進業務を行うのに必要な経理的基礎 及び技術的能力を有するものであること。
医療連携推進業務を行うに当たり、当該一般社団法人の社員、理事、監事、職員 その他の政令で定める関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
第七十条第一項第三号 又は第四号に掲げる者が社員である場合には、同条第二項第三号に掲げる業務 及び出資を行わない旨を定款で定めているものであること。
医療連携推進業務以外の業務を行う場合には、医療連携推進業務以外の業務を行うことによつて医療連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
医療連携推進方針が前条第二項 及び第三項の規定に違反していないものであること。
医療連携推進区域を定款で定めているものであること。
八
号
社員は、参加法人等 及び医療連携推進区域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者に限る旨を定款で定めているものであること。
病院等を開設する参加法人等の数が二以上であるものであること その他の参加法人等の構成が第七十条第一項に規定する目的（次号 及び第十一号イにおいて「医療連携推進目的」という。）に照らし、適当と認められるものとして厚生労働省令で定める要件を満たすものであること。
社員の資格の得喪に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件 その他の不当な条件を付していないものであること。
十一
号
社員は、各一個の議決権を有するものであること。
イ
ロ
十二
号
社員の議決権に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。
社員の議決権に関して、社員が当該一般社団法人に対して提供した金銭 その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないものであること。
参加法人等の有する議決権の合計が総社員の議決権の過半を占めているものであること。
十三
号
営利を目的とする団体 又はその役員と利害関係を有すること その他の事情により社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者として厚生労働省令で定めるものを社員 並びに理事 及び監事（次号において「役員」という。）としない旨を定款で定めているものであること。
役員について、次のいずれにも該当するものであること。
イ
ロ
ハ
十五
号
役員として、理事三人以上 及び監事一人以上を置くものであること。
役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者 及び三親等以内の親族 その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の三分の一を超えて含まれることがないものであること。
理事のうち少なくとも一人は、診療に関する学識経験者の団体の代表者 その他の医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な者として厚生労働省令で定める者であるものであること。
代表理事を一人置いているものであること。
理事会を置いているものであること。
十七
号
次に掲げる要件を満たす評議会（第七十条の十三第二項において「地域医療連携推進評議会」という。）を置く旨を定款で定めているものであること。
イ
ロ
ハ
十八
号
医療 又は介護を受ける立場にある者、診療に関する学識経験者の団体 その他の関係団体、学識経験を有する者 その他の関係者をもつて構成するものであること。
当該一般社団法人が次号の意見を述べるに当たり、当該一般社団法人に対し、必要な意見を述べることができるものであること。
前条第二項第三号の目標に照らし、当該一般社団法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会 及び理事会において意見を述べることができるものであること。
参加法人等が 次に掲げる事項（その定款に第七十条第二項第三号に掲げる業務 及び出資を行わない旨を定めている一般社団法人については、イ、ロ 及びホに掲げる事項を除く。）その他重要な事項を決定するに当たつては、あらかじめ、当該一般社団法人に意見を求めなければならないものとする旨を定款で定めているものであること。
イ
ハ
ホ
ヘ
十九
号
予算の決定 又は変更
ロ
借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）の借入れ
重要な資産の処分
ニ
事業計画の決定 又は変更
定款 又は寄附行為の変更
合併 又は分割
ト
目的たる事業の成功の不能 その他の厚生労働省令で定める事由による解散
第七十条の二十一第一項 又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合において、第七十条の二十二において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第三十条第二項に規定する医療連携推進目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該医療連携推進認定の取消しの処分の日から一月以内に国 若しくは地方公共団体 又は医療法人 その他の医療を提供する者であつて厚生労働省令で定めるもの（次号において「国等」という。）に贈与する旨を定款で定めているものであること。
清算をする場合において残余財産を国等に帰属させる旨を定款で定めているものであること。
二十一
号
前各号に掲げるもののほか、医療連携推進業務を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。
都道府県知事は、医療連携推進認定をするに当たつては、当該都道府県の医療計画において定める地域医療構想との整合性に配慮するとともに、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
次のいずれかに該当する一般社団法人は、医療連携推進認定を受けることができない。
一
号
三
号
その理事 及び監事のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
ロ
ハ
ニ
二
号
地域医療連携推進法人（次条第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。）が第七十条の二十一第一項 又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消された場合において、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年内に当該地域医療連携推進法人の業務を行う理事であつた者でその取消しの日から五年を経過しないもの
この法律 その他保健医療 又は社会福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第三号において「暴力団員等」という。）
第七十条の二十一第一項 又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの
暴力団員等がその事業活動を支配するもの
医療連携推進認定を受けた一般社団法人（以下「地域医療連携推進法人」という。）は、その名称中に地域医療連携推進法人という文字を用いなければならない。
地域医療連携推進法人は、その名称中の一般社団法人の文字を地域医療連携推進法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、医療連携推進認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。
地域医療連携推進法人でない者は、その名称 又は商号中に、地域医療連携推進法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
地域医療連携推進法人は、不正の目的をもつて、他の地域医療連携推進法人であると誤認されるおそれのある名称 又は商号を使用してはならない。
都道府県知事は、医療連携推進認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。