この法律は、国会議事堂等周辺地域 及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、これらの地域の静穏を保持し、もつて国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資することを目的とする。
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
昭和六十三年法律第九十号
略称 : 静穏保持法
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 01月18日 08時23分
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この法律において「国会議事堂等周辺地域」とは、別表第一に定める国会議事堂周辺地域 及び次条第一項の規定により指定された地域をいう。
この法律において「外国公館等周辺地域」とは、第四条第一項の規定により指定された地域をいう。
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総務大臣は、衆議院議長 又は参議院議長のいずれかの要請があつたときは、衆議院議員 又は参議院議員が所属している政党の主たる事務所 及び その周辺の地域のうち、第一条の目的に照らし静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、政党事務所周辺地域として指定するものとする。
前項の衆議院議長 又は参議院議長の要請は、同項に規定する政党の申出により行うものとする。
総務大臣は、第一項の規定により政党事務所周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、国家公安委員会と協議しなければならない。
総務大臣は、政党事務所周辺地域を指定する場合には、その旨 並びにその区域 及び期間を官報で告示しなければならない。
総務大臣は、政党事務所周辺地域についてその指定の必要がなくなつたと認めるときは、当該指定を解除しなければならない。
第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
総務大臣は、政党事務所周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。
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外務大臣は、外交関係に関するウィーン条約第一条(i)に規定する使節団の公館、領事関係に関するウィーン条約第一条１(j)に規定する領事機関の公館 及び条約において不可侵とされる外国政府 又は国際機関の事務所 並びにその周辺の地域 並びに別表第二に定める外国要人の所在する場所 及び その周辺の地域のうち、第一条の目的に照らし静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、外国公館等周辺地域として指定することができる。
前条第三項から 第七項までの規定は、外国公館等周辺地域の指定について準用する。
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何人も、国会議事堂等周辺地域 及び外国公館等周辺地域において、当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない。
前項の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。
一
号
二
号
三
号
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の定めるところにより選挙運動 又は選挙における政治活動のためにする拡声機の使用
災害、事故等が発生した場合において、人の生命、身体 又は財産に対する危害を防止するためにす る拡声機の使用
国 又は地方公共団体の業務を行うためにする拡声機の使用
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警察官は、前条第一項の規定に違反して拡声機を使用している者があるときは、その者に対し、拡声機の使用をやめるべきこと その他の当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
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前条の規定による警察官の命令に違反した者は、六月以下の懲役 又は二十万円以下の罰金に処する。
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この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
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