埋葬 又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡 又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。
但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。
墓地、埋葬等に関する法律
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昭和二十三年法律第四十八号
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略称 : 墓地埋葬法
第二章 埋葬、火葬及び改葬
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
埋葬 又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。
火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。
埋葬、火葬 又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の許可を受けなければならない。
前項の許可は、埋葬 及び火葬に係るものにあつては死亡 若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告 若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡 若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、
改葬に係るものにあつては死体 又は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。
市町村長が、第五条の規定により、埋葬、改葬 又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証 又は火葬許可証を交付しなければならない。
死体の埋葬 又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。
前項の規定により埋葬 又は火葬を行つたときは、その費用に関しては、行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治三十二年法律第九十三号）の規定を準用する。