家事事件の手続は、公開しない。
ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。
家事事件手続法
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平成二十三年法律第五十二号
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第七章 家事事件の審理等
@ 施行日 : 令和八年六月二十四日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和八年法律第四十五号
最終編集日 :
2026年 10月22日 13時13分
家事事件の手続の期日の指定 及び変更は、職権で、裁判長が行う。
家事事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日 その他の一般の休日に指定することができる。
家事事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。
期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知 その他相当と認める方法によってする。
民事訴訟法第九十四条第三項 及び第九十五条から第九十七条までの規定は、家事事件の手続の期日 及び期間について準用する。
この場合において、
同法第九十四条第三項中
「第一項各号に規定する方法」とあるのは、
「呼出状の送達 及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知」と
読み替えるものとする。
裁判所は、家事事件の手続を併合し、又は分離することができる。
裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。
裁判所は、当事者を異にする家事事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。
送達 及び家事事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節（第百条第二項、第三款 及び第百十一条を除く。）及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。
この場合において、
同法第百十二条第一項本文中
「前条の規定による措置を開始した」とあるのは
「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と、
同項ただし書中
「前条の規定による措置を開始した」とあるのは
「当該掲示を始めた」と、
同法第百十三条中
「書類 又は電磁的記録」とあるのは
「書類」と、
「その訴訟の目的である請求 又は防御の方法」とあるのは
「裁判 又は調停を求める事項」と、
「記載 又は記録」とあるのは
「記載」と、
「第百十一条の規定による措置を開始した」とあるのは
「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と
読み替えるものとする。
前項において準用する民事訴訟法第百十条第一項の規定による公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。
前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。