産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下 この条から 第十四条の三の三まで、第十五条の四の二、第十五条の四の三第三項 及び第十五条の四の四第三項において同じ。）の収集 又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、事業者（自ら その産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集 又は運搬を業として行う者 その他環境省令で定める者については、この限りでない。
前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力 及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、 その期間の経過によつて、その効力を失う。
前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下 この項 及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後も その処分がされるまでの間は、なお その効力を有する。
前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
その事業の用に供する施設 及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
申請者が次のいずれにも該当しないこと。
第七条第五項第四号イから チまでのいずれかに該当する者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下 この号において「暴力団員」という。） 又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下 この号において「暴力団員等」という。）
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ 又はロのいずれかに該当するもの
法人でその役員 又は政令で定める使用人のうちにイ 又はロのいずれかに該当する者のあるもの
個人で政令で定める使用人のうちにイ 又はロのいずれかに該当する者のあるもの
産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、事業者（自ら その産業廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者 その他環境省令で定める者については、この限りでない。
前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力 及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、 その期間の経過によつて、その効力を失う。
前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下 この項 及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後も その処分がされるまでの間は、なお その効力を有する。
前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
都道府県知事は、第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
その事業の用に供する施設 及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
申請者が第五項第二号イから ヘまでのいずれにも該当しないこと。
第一項 又は第六項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
第一項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物収集運搬業者」という。）又は第六項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物処分業者」という。）は、産業廃棄物処理基準に従い、産業廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分を行わなければならない。
産業廃棄物収集運搬業者 及び産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている産業廃棄物の収集、運搬 又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない。
産業廃棄物収集運搬業者 及び産業廃棄物処分業者は、前項の規定による通知をしたときは、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
産業廃棄物収集運搬業者 その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の収集 又は運搬を、産業廃棄物処分業者 その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。
産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分を、産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。
ただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合 その他環境省令で定める場合は、この限りでない。
第七条第十五項 及び第十六項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者 及び産業廃棄物処分業者について準用する。
この場合において、
同条第十五項中
「一般廃棄物の」とあるのは、
「産業廃棄物の」と
読み替えるものとする。
産業廃棄物収集運搬業者 又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
前条第五項 及び第十一項の規定は、収集 又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第十項 及び第十一項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。
第七条の二第三項から 第五項までの規定は、産業廃棄物収集運搬業者 及び産業廃棄物処分業者について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「一般廃棄物の」とあるのは
「産業廃棄物の」と、
「市町村長」とあるのは
「都道府県知事」と、
同条第四項中
「前条第五項第四号ロから トまで又はリから ルまで（同号リから ルまでに掲げる者にあつては、同号イ 又はチ」とあるのは
「第十四条第五項第二号イ（前条第五項第四号イ 又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハから ホまで（前条第五項第四号イ 若しくはチ 又は第十四条第五項第二号ロ」と、
「市町村長」とあるのは
「都道府県知事」と、
同条第五項中
「前条第五項第四号リ」とあるのは
「第十四条第五項第二号ハ」と、
「同号ヌ」とあるのは
「同号ニ」と、
「同号ル」とあるのは
「同号ホ」と、
「同号イ」とあるのは
「同号イ（前条第五項第四号イに係るものに限る。）」と
読み替えるものとする。
産業廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分の事業の全部 又は一部を廃止した者であつて当該事業に係る産業廃棄物の収集、運搬 又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部 又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬 又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬 又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。
前項の規定による通知をした者は、当該通知の写しを当該通知の日から 環境省令で定める期間保存しなければならない。
都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者 又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部 又は一部の停止を命ずることができる。
違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
その者の事業の用に供する施設 又は その者の能力が第十四条第五項第一号 又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
第十四条第十一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者 又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ 若しくはニ（第二十五条から 第二十七条まで 若しくは第三十二条第一項（第二十五条から 第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。） 又は第十四条第五項第二号ロ 若しくはヘに該当するに至つたとき。
第十四条第五項第二号ハから ホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ 若しくはニ（第二十五条から 第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
第十四条第五項第二号ハから ホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
第十四条第五項第二号イ 又はハから ホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。
前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
不正の手段により第十四条第一項 若しくは第六項の許可（同条第二項 又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者 又は産業廃棄物処分業者が前条第二号 又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬 又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、運搬 又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬 又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。
第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。
産業廃棄物収集運搬業者 及び産業廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に産業廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分を業として行わせてはならない。