経済産業大臣は、新エネルギー利用等の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
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平成九年法律第三十七号
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第二章 基本方針等
最終編集日 :
2023年 01月21日 09時48分
基本方針は、次に掲げる事項について、エネルギー需給の長期見通し、新エネルギー利用等の特性、新エネルギー利用等に関する技術水準 その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
新エネルギー利用等に関してエネルギーを使用する者（以下「エネルギー使用者」という。）が講ずべき措置に関する基本的な事項
新エネルギー利用等の促進のために、エネルギーを供給する事業を行う者（次条第二項において「エネルギー供給事業者」という。）及び新エネルギー利用等を行うための機械器具の製造 又は輸入の事業を行う者（同項において「製造事業者等」という。）が講ずべき措置に関する基本的な事項
新エネルギー利用等の促進のための施策に関する基本的な事項
その他新エネルギー利用等に関する事項
経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。
経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
経済産業大臣は、第二項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。
第一項から 第四項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。
エネルギー使用者は、基本方針の定めるところに留意して、新エネルギー利用等に努めなければならない。
エネルギー供給事業者 及び製造事業者等は、基本方針の定めるところに留意して、新エネルギー利用等の促進に努めなければならない。
経済産業大臣は、新エネルギー利用等の特性、新エネルギー利用等に関する技術水準 その他の事情からみて新エネルギー利用等を行うことが適切であると認められるエネルギー使用者における新エネルギー利用等を促進するため、これらの事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ、推進すべき新エネルギー利用等の種類 及び方法に関し、エネルギー使用者に対する新エネルギー利用等に関する指針（以下「新エネルギー利用指針」という。）を定め、これを公表するものとする。
経済産業大臣は、前項の事情の変動のため必要があるときは、新エネルギー利用指針を改定するものとする。
経済産業大臣は、新エネルギー利用指針を定め、又はこれを改定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
主務大臣は、新エネルギー利用等を促進するため必要があると認めるときは、エネルギー使用者に対し、新エネルギー利用指針に定める事項について指導 及び助言を行うものとする。
地方公共団体は、地域における新エネルギー利用等の促進に資する施策の策定 及び実施に当たっては、できる限り、基本方針の定めるところに配慮するものとする。