この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない期間内において、政令で定める。
旅券法
昭和二十六年法律第二百六十七号
@ 施行日 : 令和四年四月一日
@ 最終更新 :
令和四年法律第三十三号による改正
最終編集日 :
2023年 05月20日 13時18分
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左の政令は、廃止する。
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
この法律施行前に日本政府が発行し、書換発行し、若しくは再発行し、又は交付し、書換交付し、若しくは再交付した旅券でこの法律施行の際 現に有効なものは、この法律中の相当する規定に基いて発行し、書換発行し、若しくは再発行し、又は交付し、書換交付し、若しくは再交付した旅券とみなす。但し、旅券面に有効期間が記載された旅券は、その有効期間が経過したときは、その効力を失う。
前項但書の旅券を所持する者で正当な事由に因りその有効期間内に本邦に帰国することができないものは、その有効期間内においては一般旅券の再発給を、やむを得ない事由に因りその有効期間内に一般旅券の再発給を受けることができなかつたときにおいてはその事由がなくなつた後遅滞なく一般旅券の発給を受けなければならない。
この法律施行前に連合国最高司令官の許可を得て海外に渡航する者に対して発給する旅券に関する政令 及び日本政府在外事務所の発給する旅券 及び その取り扱う旅券事務に関する政令に基いてされた旅券の発給 若しくは交付、渡航先の追加、書換発給 又は再発給の申請で、この法律施行の際当該申請に対する処分がされていないものは、それぞれ この法律中の相当する規定に基いてされた申請とみなす。但し、当該申請に当つて提出された書類の外にこの法律の規定によつて提出すべき書類があるときは、当該申請をした者は、その書類を遅滞なく提出しなければならない。
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この政令は、公布の日から施行する。
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この法律は、昭和二十七年七月一日から施行する。
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この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
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この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
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この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為 その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定 その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、南方諸島 及び その他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
@ 従前の旅券に関する経過措置
改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて発行され、書換発行され、又は再発行された旅券でこの法律の施行の際 現に有効なもの（以下「旧旅券」という。）は、改正後の旅券法（以下「新法」という。）第五条 又は第十条の規定に基づいて発行され、又は再発行された旅券とみなして、新法の規定を適用する。ただし、数次往復用の旧旅券（当該旧旅券につきこの法律の施行後に新法第十条の規定により再発給される旅券を含む。）については、旧法第十八条第一項第三号の規定は、なお その効力を有する。
@ 従前の申請又は請求に関する経過措置
旧法の規定に基づいてされた旅券に関する申請 又は請求でこの法律の施行の際当該申請 又は請求に対する処分がされていないものは、新法の相当規定に基づいてされた旅券に関する申請 又は請求とみなす。この場合において、旧法第九条の規定に基づいてされた旅券の書換発給の申請 又は請求は、新法第九条の規定に基づいてされた旅券の記載事項の訂正の申請 又は請求とみなす。
@ 手数料に関する経過措置
前項前段の申請に基づく一般旅券（数次往復用のものを除く。）の発給、当該申請に基づく一般旅券の渡航先の追加 及び再発給 並びに附則第二項ただし書に規定する旧旅券につき新法第十条の規定により行なわれる再発給に関する手数料については、なお従前の例による。
@ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条 及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項 及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項 及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定 並びに第二十九条 及び第三十条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。
@ 経過措置
次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
一
号
略
二
号
旅券法第二十条第一項の改正規定の施行前にされた同項各号に掲げる処分の申請に係る手数料
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
@ 経過措置
この法律（附則第一項第四号 及び第五号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為 並びに附則第三項第一号の規定により従前の例によることとされる届出に係るこの法律の施行後にした行為 及び同項第二号の規定により従前の例によることとされるトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二十条の改正規定（同条第一項第一号 及び第二号の改正規定、同項第五号 及び第六号の改正規定 並びに同項第七号の改正規定を除く。）及び附則第六条の規定は、平成元年六月一日から施行する。
# 第二条 @ 旧旅券に関する経過措置の原則
改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて発行され 又は再発行された旅券 及び渡航書でこの法律の施行の際 現に有効なもの並びに次条の規定に基づいて発行され 又は再発行された旅券 及び渡航書（以下「旧旅券等」という。）は、改正後の旅券法（以下「新法」という。）の相当規定により発行され 又は再発行された旅券 及び渡航書とみなして、この附則に別段の定めがある場合を除き、新法の規定を適用する。この場合において、旧旅券等のうち一般旅券（数次往復用のものを除く。以下「一往復用の一般旅券」という。）については、新法第五条第一項中「外務大臣が指定する地域以外のすべての地域を渡航先として記載した有効期間が五年の数次往復用」とあるのは、「一往復用」とする。
# 第三条 @ 旧法の規定に基づく申請等に係る経過措置
旧法の規定に基づいてされた旅券に関する申請 若しくは請求 又は渡航書に関する申請（以下この条において「旧法による旅券等の申請等」という。）及び旧法による旅券等の申請等に係る処分については、なお従前の例による。
# 第四条 @ 旧旅券等の有効期間等に係る経過措置
旧法第十八条第一項第三号の規定は、旧旅券等のうち公用旅券については、この法律の施行後も、なお その効力を有する。
旧旅券等のうち一往復用の一般旅券の渡航先の追加 及び有効期間については、なお従前の例による。
# 第五条 @ 旧旅券等の紛失等に係る経過措置
旧旅券等のうち一往復用の一般旅券の名義人が、当該旅券を紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合には、当該旅券については、新法第十条の規定は、適用しない。
前項の場合において、同項の一般旅券の名義人は、新法第三条の規定により旅券の発給を申請することができる。ただし、著しく損傷したことにより旅券の発給の申請をしようとする者は、当該著しく損傷した旅券を返納の上、申請しなければならない。
前項の規定により旅券の発給の申請があった場合における紛失し、又は焼失した旅券の効力については、新法第十八条第一項第五号中「渡航書」とあるのは、「旅券 又は渡航書」とする。
# 第六条 @ 手数料に関する経過措置
新法第二十条の規定は、平成元年六月一日以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。 この場合において、同日以後 この法律の施行日の前日までの間における同条の規定の適用については、同条第二項第二号イ中「第九条第四項」とあるのは「第九条第三項」と、「第十二条第三項」とあるのは「第十二条第四項」とする。
# 第七条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び この法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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@ 施行期日
この法律は、平成四年八月一日から施行する。ただし、第二十条第一項の改正規定 及び次項の規定は、平成四年十一月一日から施行する。
@ 手数料に関する経過措置
改正後の第二十条第一項の規定は、平成四年十一月一日以後にされる旅券 又は渡航書に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた旅券 又は渡航書に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
# 第十五条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 旧法の規定に基づく申請等に関する経過措置
改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいてされた旅券に関する申請 若しくは請求 又は渡航書に関する申請（以下この条において「旧法による旅券等の申請等」という。）及び旧法による旅券等の申請等に係る処分については、なお従前の例による。
# 第三条 @ 一往復用一般旅券の渡航先の追加に関する経過措置
旅券法の一部を改正する法律（平成元年法律第二十三号）附則第二条後段の一般旅券（以下「一往復用一般旅券」という。）の渡航先の追加については、なお従前の例による。
# 第四条 @ 一往復用一般旅券の紛失等に関する経過措置
一往復用一般旅券の名義人が、当該旅券を紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合には、当該旅券については、改正後の旅券法（以下「新法」という。）第十条の規定は、適用しない。
前項の場合において、一往復用一般旅券の名義人は、新法第三条の規定により旅券の発給を申請することができる。ただし、著しく損傷したことにより旅券の発給の申請をしようとする者は、当該著しく損傷した旅券を返納の上、申請しなければならない。
前項の規定により旅券の発給の申請があった場合における紛失し、又は焼失した旅券の効力については、新法第十八条第一項第五号中「渡航書」とあるのは、「旅券 又は渡航書」とする。
# 第五条 @ 併記に関する経過措置
削除
# 第五条の二
前条の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第九条第一項ただし書 及び第十二条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
# 第六条 @ 手数料に関する経過措置
新法第二十条第一項 及び第六項の規定は、この法律の施行の日以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びにこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合 及びなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名 並びに二款 及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項 及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条 及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項 及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条 並びに第二百二条の規定 公布の日
# 第五十三条 @ 旅券法の一部改正に伴う経過措置
第百七条の規定による改正後の旅券法第二十条第一項から第四項までの規定は、施行日以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、施行日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。
# 第百五十九条 @ 国等の事務
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律 又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体 その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律 又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
# 第百六十条 @ 処分、申請等に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分 その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際 現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請 その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定 又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国 又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律 及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国 又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
# 第百六十一条 @ 不服申立てに関する経過措置
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
# 第百六十二条 @ 手数料に関する経過措置
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律 及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
# 第百六十三条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第百六十四条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第二百五十条 @ 検討
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
# 第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務 及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
# 第四条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第五条 @ その他の経過措置の政令への委任
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中旅券法第十三条、第十九条、第二十三条 及び第二十五条の改正規定 並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日
# 第二条 @ 旅券法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいて再発行された旅券でこの法律の施行の際 現に有効なもの及び次条の規定に基づいて再発行された旅券は、第一条の規定による改正後の旅券法（以下「新法」という。）第五条 又は第五条の二の規定により発行された旅券とみなす。
# 第三条
この法律の施行の日前にされた旅券に関する申請 若しくは請求 又は当該申請 若しくは請求に係る処分については、なお従前の例による。
# 第四条
旅券を紛失し、又は焼失した者が、旧法第十条第一項 若しくは第二項の規定に基づき旅券の再発給の申請 若しくは請求を行った場合 又は旧法第十九条の三第一項の規定に基づき渡航書の申請を行った場合における当該紛失し、又は焼失した旅券の効力については、旧法第十八条第一項第五号の規定は、なお その効力を有する。
# 第五条
新法第十三条第一項第五号の規定は、附則第一条第一号に定める日以後に刑に処せられた者について適用する。
# 第六条
新法第二十条第一項、第三項、第四項 及び第六項の規定は、この法律の施行の日以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
この法律の施行の日前にされた旅券に関する申請 又は当該申請に係る処分については、なお従前の例による。
# 第三条
改正後の旅券法第二十条の規定は、この法律の施行の日以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。
# 第四条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び この法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
# 第十六条 @ 旅券法の一部改正に伴う経過措置
施行日前にされた旅券の発給の申請に係る処分については、前条の規定による改正後の旅券法第五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第二十五条 @ 罰則に関する経過措置
施行日前にした行為 及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第二十六条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
# 第五十七条 @ 処分等に関する経過措置
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下 この条 及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下 この条 及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分 その他の行為とみなす。
この法律の施行の際 現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出 その他の行為とみなす。
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
# 第五十八条 @ 命令の効力に関する経過措置
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令 又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令 又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
# 第五十九条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第六十条 @ 政令への委任
附則第十五条、第十六条、第五十一条 及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 旅券の返納に関する経過措置
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旅券の発給の申請 又は請求については、この法律による改正後の旅券法（以下「新法」という。）第八条第二項、第三項後段 及び第五項 並びに第十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第三条 @ 旅券の査証欄の増補に関する経過措置
施行日前にされた旅券の査証欄の増補の申請 若しくは請求 又は当該申請 若しくは請求に係る処分については、なお従前の例による。
# 第四条 @ 旅券の失効時期に関する経過措置
新法第十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされた発給の申請に基づいて発行された一般旅券がその効力を失う時期について適用し、施行日前にされた発給の申請に基づいて発行された一般旅券がその効力を失う時期については、なお従前の例による。
# 第五条 @ 手数料の納付に関する経過措置
施行日前にされた申請に係る手数料の納付については、新法第二十条（第二項を除く。）及び第二十条の二（第二項を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第六条
新法第二十条第二項（新法第二十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされた発給の申請に基づいて発行された一般旅券が新法第十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりその効力を失った場合について適用し、施行日前にされた発給の申請に基づいて発行された一般旅券が同項（同号に係る部分に限る。）の規定によりその効力を失った場合については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第八条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日