有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

昭和四十八年法律第百十二号

第一条

目的

１項

この法律は、有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行なうことにより、 国民の健康の保護に資することを目的とする。

第二条

定義

１項

この法律において「家庭用品」とは、 主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。

２項

この法律において「有害物質」とは、 家庭用品に含有される物質のうち、水銀化合物 その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質をいう。

第三条

事業者の責務

１項

家庭用品の製造 又は輸入の事業を行なう者は、 その製造 又は輸入に係る家庭用品に含有される物質の人の健康に与える影響をはあくし、当該物質により人の健康に係る被害が生ずることのないようにしなければならない。

第四条

家庭用品の基準

１項

厚生労働大臣は、保健衛生上の見地から、厚生労働省令で、家庭用品を指定し、 その家庭用品について、有害物質の含有量、溶出量 又は発散量に関し、必要な基準を定めることができる。

２項

厚生労働大臣は、保健衛生上の見地から、厚生労働省令で、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物 又は同条第二項に規定する劇物である有害物質を含有する家庭用品を指定し、 その家庭用品について、その容器 又は被包に関し、必要な基準を定めることができる。

３項

厚生労働大臣は、前二項の規定により基準を定めようとするときは、あらかじめ、薬事・食品衛生審議会の意見を聴くとともに、消費者庁長官 及び当該家庭用品についての主務大臣に協議しなければならない。

第五条

販売等の禁止

１項

前条第一項 又は第二項の規定により基準が定められた家庭用品の製造、輸入 又は販売の事業を行なう者は、 その基準に適合しない家庭用品を販売し、授与し、又は販売 若しくは授与の目的で陳列してはならない。

第六条

回収命令等

１項

厚生労働大臣 又は都道府県知事（保健所を設置する市 又は特別区にあつては、市長 又は区長とする。以下 この条 及び次条において同じ。）は、第四条第一項 又は第二項の規定により基準が定められた家庭用品の製造、輸入 又は販売の事業を行う者がその基準に適合しない家庭用品を販売し、又は授与したことにより人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認める場合において、当該被害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、その者に対し、当該家庭用品の回収を図ること その他 当該被害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２項

厚生労働大臣 又は都道府県知事は、家庭用品によるものと認められる人の健康に係る重大な被害が生じた場合において、当該被害の態様等からみて当該家庭用品に当該被害と関連を有すると認められる人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質が含まれている疑いがあるときは、 当該被害の拡大を防止するため必要な限度において、当該家庭用品の製造 又は輸入の事業を行なう者に対し、当該家庭用品の回収を図ること その他 当該被害の拡大を防止するために必要な応急の措置をとるべきことを命ずることができる。

第七条

立入検査等

１項

厚生労働大臣 又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、家庭用品の製造、輸入 若しくは販売の事業を行う者に対し、必要な報告をさせ、又は食品衛生監視員、薬事監視員 その他の厚生労働省令で定める職員のうちから あらかじめ指定する者に、当該事業を行う者の事務所、工場、事業場、店舗 若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、 関係者に質問させ、若しくは試験に必要な限度において当該家庭用品を収去させることができる。

２項

前項の規定により指定された者は、家庭用品衛生監視員と称する。

３項

第一項の規定により家庭用品衛生監視員が立入検査、質問 又は収去をする場合においては、 その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４項

第一項の規定による立入検査、質問 及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第八条

事務の区分

１項

第六条 及び前条第一項の規定により都道府県、保健所を設置する市 又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第九条

経過措置

１項

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、 その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第十条

罰則

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役 又は三十万円以下の罰金に処する。

一 号

第五条の規定に違反した者

二 号

第六条第一項 又は第二項の規定による命令に違反した者

第十一条

１項

第七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査 若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、 又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、五万円以下の罰金に処する。

第十二条

１項

法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、 行為者を罰するほか、その法人 又は人に対して各本条の罰金刑を科する。