無尽会社は、営業を開始したとき、 その他 内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、 その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
無尽業法
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昭和六年法律第四十二号
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第十一章 雑則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2022年 12月06日 17時59分
無尽会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。
一
号
二
号
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
電子公告（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。次条において同じ。）
無尽会社が電子公告によりこの法律 又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、 それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
一
号
二
号
三
号
第十七条第三項の規定による公告
電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告
当該期間を経過する日
前各号に掲げる公告以外の公告
電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日
会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、無尽会社が電子公告によりこの法律 又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
内閣総理大臣は、この法律による権限（次に掲げるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
一
号
二
号
第二条第一項の免許
第二十五条 又は第二十六条の規定による営業の免許の取消し
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度 及び金融危機管理に関し、無尽業に係る制度の企画 又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、 必要な資料の提出 及び説明を求めることができる。
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度 及び金融危機管理に関し、無尽業に係る制度の企画 又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、無尽会社に対し、資料の提出、説明 その他の協力を求めることができる。