都道府県知事は、必要があると認めるときは、日没から 日出までの時間を除き、 当該職員に行政書士 又は行政書士法人の事務所に立ち入り、その業務に関する帳簿 及び関係書類（これらの作成 又は保存に代えて電磁的記録の作成 又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
行政書士法
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昭和二十六年法律第四号
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第六章 監督
@ 施行日 : 令和四年九月一日
( 2022年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第六十一号による改正
最終編集日 :
2023年 07月11日 13時00分
前項の場合においては、都道府県知事は、当該職員にその身分を証明する証票を携帯させなければならない。
当該職員は、第一項の立入検査をする場合においては、その身分を証明する証票を関係者に呈示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
行政書士が、この法律 若しくはこれに基づく命令、規則 その他 都道府県知事の処分に違反したとき 又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、 都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。
一
号
三
号
戒告
二
号
二年以内の業務の停止
業務の禁止
行政書士法人が、この法律 又は この法律に基づく命令、規則 その他都道府県知事の処分に違反したとき 又は運営が著しく不当と認められるときは、 その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
一
号
三
号
戒告
二
号
二年以内の業務の全部 又は一部の停止
解散
行政書士法人が、この法律 又は この法律に基づく命令、規則 その他 都道府県知事の処分に違反したとき 又は運営が著しく不当と認められるときは、その従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
ただし、当該違反等が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
一
号
戒告
二
号
当該都道府県の区域内にある当該行政書士法人の事務所についての二年以内の業務の全部 又は一部の停止
都道府県知事は、前二項の規定による処分を行つたときは、 総務省令で定めるところにより、当該行政書士法人の他の事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
第一項 又は第二項の規定による処分の手続に付された行政書士法人は、 清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
第一項 又は第二項の規定は、これらの項の規定により行政書士法人を処分する場合において、当該行政書士法人の社員につき前条に該当する事実があるときは、 その社員である行政書士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
何人も、行政書士 又は行政書士法人について第十四条 又は前条第一項 若しくは第二項に該当する事実があると思料するときは、 当該行政書士 又は当該行政書士法人の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。
前項の規定による通知があつたときは、同項の都道府県知事は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。
都道府県知事は、第十四条第二号 又は前条第一項第二号 若しくは第二項第二号の処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
前項に規定する処分 又は第十四条第三号 若しくは前条第一項第三号の処分に係る行政手続法第十五条第一項の通知は、 聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。
前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
都道府県知事は、行政書士に対し第十四条第二号 又は第三号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした後直ちに日本行政書士会連合会にその旨を通知しなければならない。
日本行政書士会連合会は、行政書士について前項の通知を受けた場合においては、都道府県知事から第十四条第二号 又は第三号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、 当該行政書士について第七条第一項第二号 又は第二項各号の規定による登録の抹消をすることができない。
都道府県知事は、第十四条 又は第十四条の二の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県の公報をもつて公告しなければならない。