この法律は、対外決済の準備に充てるため政府が金を買い上げることとするとともに、金の取引の実態を調査することを目的とする。
金管理法
昭和二十八年法律第六十二号
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2022年 12月13日 13時06分
制定に関する表明
金管理法（昭和二十五年法律第百二十八号）の全部を改正する。
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この法律において「金鉱物」とは、金を含有する鉱物 及び その製錬により得られる物（粗金 及び金地金を除く。）をいう。
この法律において「粗金」とは、金鉱物の製錬 又は採取により得られる金を含有する地金（粗銅 又は粗鉛からの電解澱物、青化澱物、混汞澱物 及び貴鉛を除く。）であつて、金の品位が千分中一以上九百九十九未満のものをいう。
この法律において「金地金」とは、粗金の精製により得られる地金であつて、金の品位が千分中九百九十九以上のものをいう。
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金鉱物の製錬 又は採取により、新たに粗金を取得した者は、主務省令で定めるところにより、その取得の日の属する月の末日後三月以内に、その取得に係る粗金のうち、その取得に係る粗金中に含まれる金量のうちで政令で定める金量を得るに必要な粗金を金地金に精製して、これを政府に売却しなければならない。
主務大臣は、災害 その他やむを得ない 事由があるときは、前項に規定する者の申請により、六月をこえない範囲内において、同項に規定する期限を延長することができる。
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前条の規定により政府が金地金を買い入れる場合の価格は、主務大臣が定める。
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主務大臣は、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、第三条第一項に規定する者から粗金 及び金地金の生産 及び受払の状況に関する報告を徴することができる。
主務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員をして、前項に規定する者の事務所、営業所、工場、倉庫 又は金鉱物、粗金 若しくは金地金が蔵置されていると認められる場所に立ち入り、帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
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主務大臣は、金の取引の実態を調査するため必要な限度において、主務省令で定めるところにより、第三条第一項に規定する者から 粗金 又は金地金を買い受けた者から粗金 及び金地金の受払及び使用の状況に関する報告を徴することができる。
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第五条第一項 及び第二項の規定における主務大臣は、財務大臣 及び経済産業大臣とし、前条の規定における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣 及び経済産業大臣とし、その他の規定における主務大臣は、財務大臣とする。
第五条第一項の規定における主務省令は、財務省令・経済産業省令とし、前条の規定における主務省令は、財務省令・厚生労働省令・経済産業省令とし、その他の規定における主務省令は、財務省令とする。
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第三条第一項の規定に違反して金地金を政府に売却しなかつた者は、一年以下の懲役 若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
但し、当該違反行為の目的物の価格の三倍が三十万円をこえるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
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左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
第五条第一項 又は第六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
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法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務 又は財産に関し前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、 その法人 又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
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