食品表示法（以下「法」という。）第十五条第一項の政令で定める権限は、法第四条第一項、同条第二項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）及び第十三条の規定による権限とする。
食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令
平成二十七年政令第六十八号
@ 施行日 : 令和三年六月一日
( 2021年 6月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年政令第百二十五号による改正
最終編集日 :
2023年 03月11日 15時37分
制定に関する表明
内閣は、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
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法に規定する財務大臣の権限（法第四条第二項 及び第五項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十三条に規定するものを除く。）は、国税庁長官に委任する。
ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
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法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
法第六条第一項の規定による指示 及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも食品関連事業者であって、その主たる事務所 及び事業所が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（第五条第一項本文の規定により都道府県知事 及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の長が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局の長
法第八条第二項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収 及び物件の提出の要求
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
法第八条第二項の規定による食品関連事業者と その事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収 及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
法第八条第二項の規定による食品関連事業者又はその者と その事業に関して関係のある事業者に関する立入検査 及び質問
当該立入検査 又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
法第十二条第一項の規定による申出の受付 及び同条第三項の規定による調査
当該申出の対象とする食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第二条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。
ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
法第六条第三項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも食品関連事業者であって、その主たる事務所 及び事業所が一の国税局（沖縄国税事務所を含む。以下 この号において同じ。）の管轄区域内のみにあるものに関するものに限る。）
当該国税局の長
法第八条第三項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収 及び物件の提出の要求
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下この条において同じ。）
法第八条第三項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収 及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長
法第八条第三項の規定による食品関連事業者又はその者と その事業に関して関係のある事業者に関する立入検査 及び質問
当該立入検査 又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長 又は税務署長
法第十二条第二項の規定による申出の受付 及び同条第三項の規定による調査
当該申出の対象とする食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長
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法に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。
ただし、第二号から第五号までに掲げる事務（第二号から第四号までに掲げる事務にあっては、法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
号
法第六条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも食品関連事業者であって、その主たる事務所 及び事業所が一の都道府県の区域内のみにあるものに関するものに限る。）に関する事務
次のイ 又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
二
号
食品関連事業者であって、その主たる事務所 及び事業所が一の都道府県の区域内のみにあるもの（ロに規定する指定都市内食品関連事業者を除く。以下 この条 及び次条において「都道府県内食品関連事業者」という。）
当該都道府県の知事
食品関連事業者であって、その主たる事務所 及び事業所が一の指定都市の区域内のみにあるもの（以下 この条 及び次条において「指定都市内食品関連事業者」という。）
当該指定都市の長
法第八条第二項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務
次のイ 又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
三
号
ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長 及び当該指定都市を包括する都道府県の知事（都道府県知事にあっては、法第六条第一項の規定により自ら行う指示に関し必要と認められる場合に限る。次号ロ 及び第四号ロにおいて同じ。）
法第八条第二項の規定による食品関連事業者と その事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収 及び物件の提出の要求に関する事務
次のイ 又はロに掲げる事業者の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
四
号
食品関連事業者と その事業に関して関係のある事業者であって、ロに掲げる事業者以外のもの
当該食品関連事業者と その事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
食品関連事業者と その事業に関して関係のある事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長 及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
法第八条第二項の規定による食品関連事業者又はその者と その事業に関して関係のある事業者に関する立入検査 及び質問に関する事務
当該立入検査 又は質問に係る次のイ 又はロに掲げる場所の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
五
号
ロに掲げる場所以外の場所
当該場所の所在地を管轄する都道府県知事
指定都市の区域内の場所
当該指定都市の長 及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
法第十二条第一項の規定による申出の受付 及び同条第三項の規定による調査に関する事務
当該申出の対象とする次のイ 又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長 及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定（法第六条第二項 及び第六項 並びに第八条第八項 及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事 又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事 又は指定都市の長に適用があるものとする。
都道府県知事 又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第一号に掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。
都道府県知事 又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第二号から第四号までに掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一
号
二
号
三
号
都道府県内食品関連事業者 及び指定都市内食品関連事業者以外の食品関連事業者又はその者と その事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
農林水産大臣
指定都市の長が都道府県内食品関連事業者 又はその者と その事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
当該都道府県の知事
都道府県知事が指定都市内食品関連事業者 又はその者と その事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
当該指定都市の長
農林水産大臣は、第一項ただし書の規定により次の各号に掲げる食品関連事業者 又はその者と その事業に関して関係のある事業者について法第八条第二項の規定による報告の徴収 若しくは物件の提出の要求 又は立入検査 若しくは質問を行った結果、当該食品関連事業者が法第五条の規定に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める者がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該食品関連事業者の区分に応じ当該各号に定める者に通知しなければならない。
一
号
二
号
都道府県内食品関連事業者
当該都道府県の知事
指定都市内食品関連事業者
当該指定都市の長
農林水産大臣は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事 又は指定都市の長が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事 又は指定都市の長に通知しなければならない。
都道府県知事 又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第五号に掲げる事務のうち法第十二条第三項の規定による調査を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一
号
二
号
三
号
都道府県知事が指定都市内食品関連事業者に関する当該調査を行った場合
農林水産大臣 及び当該指定都市の長
指定都市の長が都道府県内食品関連事業者に関する当該調査を行った場合
農林水産大臣 及び当該都道府県の知事
前二号に掲げる場合以外の当該調査を行った場合
農林水産大臣
第一項ただし書の場合において、農林水産大臣 又は都道府県知事 若しくは指定都市の長が同項第二号から第五号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
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法第十五条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務（酒類 及び次条第一項本文の内閣府令で定める事項に係るものを除く。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。
ただし、第三号から第六号までに掲げる事務（第三号から第五号までに掲げる事務にあっては、法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
号
法第六条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも都道府県内食品関連事業者 又は指定都市内食品関連事業者に関するものに限る。）に関する事務
次のイ 又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
二
号
都道府県内食品関連事業者
当該都道府県の知事
指定都市内食品関連事業者
当該指定都市の長
法第六条第一項の規定による前号イ 又はロに定める者の指示に係る同条第五項の規定による命令及び当該命令に係る法第七条の規定による公表に関する事務
次のイ 又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
三
号
都道府県内食品関連事業者
当該都道府県の知事
指定都市内食品関連事業者
当該指定都市の長
法第八条第一項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務
次のイ 又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
四
号
ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長 及び当該指定都市を包括する都道府県の知事（都道府県知事にあっては、法第六条の規定により自ら行う指示 又は命令に関し必要と認められる場合に限る。次号ロ 及び第五号ロにおいて同じ。）
法第八条第一項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務
次のイ 又はロに掲げる事業者の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
五
号
食品関連事業者と その事業に関して関係のある事業者であって、ロに掲げる事業者以外のもの
当該食品関連事業者と その事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
食品関連事業者と その事業に関して関係のある事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長 及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
法第八条第一項の規定による食品関連事業者又はその者と その事業に関して関係のある事業者に関する立入検査 及び質問に関する事務
当該立入検査 又は質問に係る次のイ 又はロに掲げる場所の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
六
号
ロに掲げる場所以外の場所
当該場所の所在地を管轄する都道府県知事
指定都市の区域内の場所
当該指定都市の長 及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
法第十二条第一項の規定による申出の受付 及び同条第三項の規定による調査に関する事務
当該申出の対象とする次のイ 又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長 及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定（法第六条第二項 及び第六項 並びに第八条第八項 及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事 又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事 又は指定都市の長に適用があるものとする。
都道府県知事 又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第一号 又は第二号に掲げる事務を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その内容を消費者庁長官に報告しなければならない。
都道府県知事 又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第三号から第五号までに掲げる事務を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一
号
二
号
三
号
都道府県内食品関連事業者 及び指定都市内食品関連事業者以外の食品関連事業者又はその者と その事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
消費者庁長官
指定都市の長が都道府県内食品関連事業者 又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
当該都道府県の知事
都道府県知事が指定都市内食品関連事業者 又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
当該指定都市の長
消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により次の各号に掲げる食品関連事業者又はその者と その事業に関して関係のある事業者について法第八条第一項の規定による報告の徴収 若しくは物件の提出の要求 又は立入検査 若しくは質問を行った結果、当該食品関連事業者が法第五条の規定に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める者がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該食品関連事業者の区分に応じ当該各号に定める者に通知しなければならない。
一
号
二
号
都道府県内食品関連事業者
当該都道府県の知事
指定都市内食品関連事業者
当該指定都市の長
消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事 又は指定都市の長が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事 又は指定都市の長に通知しなければならない。
都道府県知事 又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第六号に掲げる事務のうち法第十二条第三項の規定による調査を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一
号
二
号
三
号
都道府県知事が指定都市内食品関連事業者に関する当該調査を行った場合
消費者庁長官 及び当該指定都市の長
指定都市の長が都道府県内食品関連事業者に関する当該調査を行った場合
消費者庁長官 及び当該都道府県の知事
前二号に掲げる場合以外の当該調査を行った場合
消費者庁長官
第一項ただし書の場合において、消費者庁長官 又は都道府県知事 若しくは指定都市の長が同項第三号から第六号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
· · · · ·
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法第十五条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務（アレルゲン、消費期限、栄養成分の量 及び熱量 その他の国民の健康の保護 及び増進を図るために必要な食品に関する表示の事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事（保健所を設置する市（法第十五条第五項に規定する保健所を設置する市をいう。第八項において同じ。）又は特別区にあっては、市長 又は区長。以下この条において同じ。）が行うこととする。
ただし、第一号 及び第三号から第八号までに掲げる事務（第一号に掲げる事務にあっては栄養成分の量 及び熱量 その他の国民の健康の増進を図るために必要な食品に関する表示の事項として内閣府令で定めるものの表示の適正を確保するため特に必要があると認めるときに限り、第四号から第六号までに掲げる事務にあっては法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
法第六条第一項 又は第三項の規定による指示 及び当該指示に係る法第七条の規定による公表に関する事務
当該指示に係る食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
法第六条第一項 又は第三項の規定による前号に定める都道府県知事の指示に係る同条第五項の規定による命令 及び当該命令に係る法第七条の規定による公表に関する事務
当該都道府県知事
法第六条第八項の規定による命令 及び当該命令に係る法第七条の規定による公表に関する事務
当該命令に係る食品関連事業者等の主たる事務所（法第二条第三項第二号に規定する者が個人の場合にあっては、その住所 又は居所。次号、第七号 及び第八号において同じ。）の所在地を管轄する都道府県知事
法第八条第一項の規定による食品関連事業者等に対する報告の徴収 及び物件の提出の要求に関する事務
当該食品関連事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
法第八条第一項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収 及び物件の提出の要求に関する事務
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
法第八条第一項の規定による食品関連事業者等 又は食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査、質問 及び収去に関する事務 並びに同条第七項の規定による委託に関する事務
当該立入検査、質問 又は収去の場所の所在地を管轄する都道府県知事
法第十条の二第一項の規定による届出の受理 及び当該届出に係る同条第二項の規定による公表に関する事務
当該届出に係る食品関連事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
法第十二条第一項 又は第二項の規定による申出の受付 及び同条第三項の規定による調査に関する事務
当該申出の対象とする食品関連事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定（法第六条第二項、第四項、第六項 及び第七項 並びに第八条第八項 及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
都道府県知事は、第一項本文の規定により、同項第一号から第三号までに掲げる事務を行った場合にはその内容を、同項第四号から第七号までに掲げる事務を行った場合にはその結果を、内閣府令で定めるところにより、消費者庁長官に報告しなければならない。
消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により食品関連事業者等 又は食品関連事業者と その事業に関して関係のある事業者について法第八条第一項の規定による報告の徴収 若しくは物件の提出の要求 又は立入検査、質問 若しくは収去を行った結果、当該食品関連事業者等が法第五条の規定（第一項ただし書の内閣府令で定める事項に係るものを除く。）に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項 若しくは第三項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。
消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。
都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第八号に掲げる事務のうち法第十二条第三項の規定による調査を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官に報告しなければならない。
第一項ただし書の場合において、消費者庁長官 又は都道府県知事が同項第一号 及び第三号から第八号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
第一項第三号（法第六条第八項の規定による業務の全部 又は一部を停止すべきことの命令に係る部分を除く。）、第四号、第五号 及び第六号（法第八条第七項の規定による委託に係る部分を除く。）の規定により都道府県、保健所を設置する市 又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
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