幹部職員の任用等に関する政令

平成二十六年政令第百九十一号
分類 政令
カテゴリ   国家公務員
@ 施行日 : 令和二年四月一日 ( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和二年三月二十七日公布(令和二年政令第七十二号)改正
最終編集日 : 2020年 10月28日 08時06分

制定に関する表明

内閣は、

国家公務員法昭和二十二年法律第百二十号

  • 第三十四条第一項第六号 及び第七号
  • 第六十一条の二第一項から 第四項まで
  • 第六十一条の四第一項 及び第三項
  • 第六十一条の五第一項
  • 第六十一条の七第一項同法第六十一条の八第一項 及び第二項において 読み替えて適用する場合を含む。
    及び第二項
  • 第六十一条の八第三項
  • 第六十一条の九第一項
  • 第六十一条の十第一項

並びに附則第十三条の規定に基づき、
この政令を制定する。

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1項

この政令において

  • 官職」、
  • 職員」、
  • 人事評価」、
  • 標準職務遂行能力」、
  • 幹部職員」、
  • 幹部職」、
  • 管理職員」、
  • 管理職」、
  • 標準的な官職」、
  • 適格性審査」、
  • 幹部候補者名簿」、
  • 採用等」、
  • 内閣の直属機関」、
  • 各大臣等」、
  • 幹部候補育成課程

又は「課程対象者」とは、

それぞれ国家公務員法以下「」という。

  • 第二条第四項
  • 第十八条の二第一項
  • 第三十四条第一項第五号から 第七号まで
    若しくは第二項
  • 第六十一条の二第一項 若しくは第二項
  • 第六十一条の四第一項
  • 第六十一条の八第一項

又は第六十一条の九第一項
若しくは第二項第二号に規定する

  • 官職、
  • 職員、
  • 人事評価、
  • 標準職務遂行能力、
  • 幹部職員、
  • 幹部職、管理
  • 職員、
  • 管理職、
  • 標準的な官職、
  • 適格性審査、
  • 幹部候補者名簿、
  • 採用等、
  • 内閣の直属機関、
  • 各大臣等、
  • 幹部候補育成課程

又は課程対象者をいう。

2項

この政令において
任命権者」とは、

法第五十五条第一項に規定する
任命権者

及び法律で
別に定められた任命権者

並びに
その委任を受けた者をいう。

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1項

法第三十四条第一項第六号
政令で定める官職は、

次に掲げる機関に属する
官職(内閣府設置法平成十一年法律第八十九号第五十条 及び国家行政組織法昭和二十三年法律第百二十号第六条に規定する 長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官 並びに同法第二十一条第一項に規定する 局長 及び部長の官職 並びに行政の特定の分野における 高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる 政策の企画 及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職(当該官職に準ずる官職として内閣官房令で定めるものを含む。次項において同じ。)を除く)で
あって、

標準的な官職を定める政令平成二十一年政令第三十号
本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局

若しくは機関等に存する
同項第三欄第一号、第二号
若しくは第三号に掲げる職制上の段階

又はこれらと同等の
職制上の段階(職制上の段階のうち、上位の職制上の段階 及び下位の職制上の段階以外のものをいう。以下同じ。)に
属するものとする。

一 号

法律の規定に基づき
内閣に置かれる機関(内閣府を除く

又は内閣の所轄の下に
置かれる機関(人事院に置かれる公務員研修所、地方事務局 及び沖縄事務所を除く

二 号

内閣府(内閣府設置法第三十七条第三十九条第四十条 及び第四十三条に規定する 機関を除く)、

宮内庁(宮内庁法昭和二十二年法律第七十号第十六条 及び第十七条第一項に規定する 機関 並びに同法第十八条第一項において準用する 内閣府設置法第五十六条 及び第五十七条に規定する 機関を除く

又は内閣府設置法
第四十九条第一項

若しくは第二項に規定する 機関(同法第五十四条から 第五十七条までに規定する 機関 及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和二十二年法律第五十四号第三十五条の二第一項に規定する 機関を除く

三 号
内閣府地方創生推進事務局
四 号
内閣府知的財産戦略推進事務局
五 号
内閣府宇宙開発戦略推進事務局
六 号
内閣府北方対策本部
七 号
内閣府子ども・子育て本部
八 号
内閣府総合海洋政策推進事務局
九 号
内閣府国際平和協力本部
十 号

警察庁(警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、管区警察局、東京都警察情報通信部 及び北海道警察情報通信部を除く

十一 号

国家行政組織法
第三条第二項に規定する 機関(同法第八条から 第九条までに規定する 機関 及び労働組合法昭和二十四年法律第百七十四号第十九条の十一第二項に規定する機関を除く

十二 号

検察庁(高等検察庁、地方検察庁 及び区検察庁を除く

十三 号
厚生労働省死因究明等推進本部
十四 号

会計検査院(会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条に規定する 機関を除く

2項

法第三十四条第一項第七号
政令で定める官職は、

前項各号に掲げる
機関に属する官職(国家行政組織法第二十一条第一項に規定する 課長 及び室長の官職 並びに行政の特定の分野における 高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる 政策の企画 及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職を除く)であって、

標準的な官職を定める政令
本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局

若しくは機関等に存する
同項第三欄第四号

若しくは第五号に掲げる
職制上の段階

又はこれらと同等の
職制上の段階に属するものとする。

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1項

適格性審査においては、

人事評価(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十一条第三項に規定する 人事評価を含む。第三項において同じ。

その他の任命権者(同条第一項の規定により 同法第二条第五項に規定する 隊員(次条第二項第二号において「自衛隊員」という。)の任免について 権限を有する者を含む。第五条 並びに第六条第二項 及び第三項において同じ。)から
提出された

標準職務遂行能力(同法第三十条の二第一項第五号に規定する 標準職務遂行能力を含む。以下 この項 及び次条において同じ。)を
有することの確認に資する情報

又は必要に応じて行う調査

その他の適当な方法により得られた
標準職務遂行能力を有することの
確認に資する情報に基づき、

内閣官房長官が
定めるところにより、

幹部職(同法第三十条の二第一項第六号に規定する 幹部職を含む。第十条第三項において同じ。)に
属する

官職(同法第三十条の二第一項第二号に規定する 自衛官以外の隊員が占める職を含む。)に係る
標準職務遂行能力を有することを
確認するものとする。

2項

内閣官房長官は、

前項の定めを
するに当たっては、

人事院の
意見を聴くものとする。

3項

内閣官房長官は、

人事評価が
行われていない者のうち

内閣官房長官が定める者に対して
適格性審査を行う場合において、

国家公務員としての職務

又はこれに類する職務以外の職務の
経歴を参酌する場合

その他国家公務員としての職務

又はこれに類する
職務を遂行するに当たり発揮した能力

又は挙げた業績に関する情報以外の情報を
参酌する場合であって、

適格性審査の
公正な実施を確保するために
必要があると認めるときは、

人事行政に関し
高度の知見 又は豊富な経験を有し、

客観的かつ中立公正な
判断をすることができる者の

意見を聴くものとする。

4項

内閣の直属機関、

  • 人事院、
  • 検察庁、
  • 会計検査院

又は警察庁(以下 この項 及び第十条第三項において「内閣直属機関等」という。)の
官職(当該官職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が 内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く)のうち

幹部職を占める
職員に対する適格性審査は、

当該職員の任命権者が

当該職員を内閣直属機関等以外の機関の
幹部職員(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する 幹部隊員を含む。第十条第三項 及び第十五条において同じ。)の
候補者として

内閣総理大臣に推薦した場合に限り
行うものとする。

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1項

幹部候補者名簿は、

次の各号に掲げる
職制上の段階ごとに、

適格性審査の結果、

当該各号に掲げる職制上の段階の
標準的な官職(自衛隊法第三十条の二第二項の標準的な官職を含む。次項第三号において同じ。)に係る

標準職務遂行能力を
有することが確認された者の氏名

及び次項各号に掲げる事項を
記載した名簿とする。

一 号

標準的な官職を定める政令
本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局

又は機関等に存する
同項第三欄第一号に掲げる職制上の段階

及びこれと同等の
職制上の段階(幹部職が属するものに限る

並びに防衛省の
事務次官の属する職制上の段階

二 号

標準的な官職を定める政令
本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局

又は機関等に存する
同項第三欄第二号に掲げる職制上の段階

及びこれと同等の
職制上の段階(幹部職が属するものに限る

並びに防衛省の局長の属する
職制上の段階

三 号

標準的な官職を定める政令
本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局

又は機関等に存する
同項第三欄第三号に掲げる職制上の段階

及びこれと同等の
職制上の段階(幹部職が属するものに限る

並びに防衛省の次長の属する
職制上の段階

2項

法第六十一条の二第二項
政令で定める事項は、

次に掲げる事項とする。

一 号
生年月日
二 号

職員(自衛隊員(自衛官を除く)を含む。次条第一号 及び第六条第三項において同じ。)に
あっては、

その官職(自衛隊員(自衛官を除く)が占める職を含む。次条第一号 及び第六条第三項において同じ。

三 号

有することが確認された
標準職務遂行能力に係る

標準的な官職に係る
職制上の段階

四 号

その他
内閣官房長官が定める事項

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1項

法第六十一条の二第三項の規定による
幹部候補者名簿の提示は、

任命権者に対し、

次に掲げる者に係る事項を
提示することにより行うものとする。

一 号

当該任命権者が

任命権を有する
官職を占める職員

二 号

当該任命権者から
提示の求めがあった者であって

内閣官房長官が
必要と認めるもの

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1項

法第六十一条の二第四項の規定による
定期的な適格性審査の実施

及び その結果に基づく
幹部候補者名簿の更新は、

毎年一回行うものとする。

2項

内閣官房長官は、
前項の規定によるほか、

任命権者の求めがある場合
その他必要があると認める場合には、

随時、適格性審査を行い、

その結果に基づき

幹部候補者名簿を
更新するものとする。

3項

内閣官房長官は、

任命権者から

幹部候補者名簿に
記載されている事項のうち

当該任命権者が
任命権を有する官職を占める
職員に係る事項に関し

削除の求めがあった場合において、

当該職員の職務の特殊性に
配慮する観点から

必要があると認めるときは、

当該事項を
削除することにより

幹部候補者名簿を
更新するものとする。

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1項

法第六十一条の四第一項
政令で定める退職は、

職員からの申出による
退職とする。

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1項

法第六十一条の四第一項
又は第三項の規定による 協議は、

採用等をしようとする者
又は採用等をされた者の氏名、

当該採用等の内容

その他の内閣総理大臣が定める
事項を記載した書面により

行うものとする。

2項

法第六十一条の八第二項の規定により
読み替えて適用する

法第六十一条の四第一項
又は第三項の規定による通知は、

採用等をしようとする者
又は採用等をされた者の氏名、
当該採用等の内容、

当該採用等に係る 幹部職に係る
標準職務遂行能力を
有するか否かの観点から
意見を述べるために必要な事項

その他の内閣総理大臣が定める事項を
記載した書面により行うものとする。

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1項

法第六十一条の五第一項
規定による

定期的な報告は、

内閣総理大臣が
定める事項について、

毎年一回行うものとする。

2項

任命権者は、

内閣総理大臣から 管理職への
任用の状況に関し

法第六十一条の五第一項
規定により

報告の求めがあったときは、

内閣総理大臣が定める事項を
報告するものとする。

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1項

内閣総理大臣が、

内閣府、各省
その他の機関に対し、

法第六十一条の七第一項
規定により

人事に関する情報の
提供を求める場合には、

書面をもって行うものとする。

2項

法第六十一条の七第一項
政令で定める職員は、

  • 幹部職員、
  • 管理職員

及び課程対象者以外の
職員であって、

次に掲げるものとする。

一 号

標準的な官職を定める政令
本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局

若しくは機関等に存する
同項第三欄第一号から 第五号までに掲げる
職制上の段階

又はこれらと同等の職制上の
段階に属する官職を占める職員

二 号

前号に掲げる職員のほか、

幹部候補者名簿に
記載されている職員

三 号

前二号に掲げる職員のほか、

  • 幹部職 又は管理職に
    任用されたことがある職員、

  • 課程対象者として
    選定されたことがある職員

その他幹部職員、管理職員
又は課程対象者に準ずる職員として

内閣総理大臣が定めるもの

3項

法第六十一条の八第一項
又は第二項の規定により

読み替えて適用する
法第六十一条の七第一項
政令で定める場合は、

内閣直属機関等の
官職(当該官職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が 内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く)を
占める職員について、

内閣直属機関等以外の機関の
幹部職員の候補者として
適格性審査が行われる場合

及び内閣直属機関等以外の機関の
幹部職への任命に関して

協議が行われる場合とする。

4項

内閣総理大臣は、

法第六十一条の七第一項
規定により

提供された情報を取り扱う者を
指定するとともに、

その他の者が当該情報を
閲覧ができないようにするために

必要な措置を
講じなければならない。

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1項

法第六十一条の八第三項
政令で定める外局として
置かれる委員会は、

中央労働委員会とする。

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1項

職員の幹部職への併任は、

法第六十一条の三第二項
及び第四項の規定

並びに法第六十一条の四の規定(同条第一項 及び第三項の規定にあっては 法第六十一条の八第二項 又は第三項の規定により 読み替えて適用する場合を、法第六十一条の四第二項の規定にあっては 法第六十一条の八第二項の規定により 読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の
適用については、

職員の転任であって

幹部職への任命に
該当するものとみなす。

2項

職員の幹部職の併任の解除は、

法第六十一条の四
規定の適用については、

幹部職員の幹部職以外の
官職への転任とみなす。

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1項

法第六十一条の九第一項
政令で定める機関の長は、

次のとおりとする。

一 号
宮内庁長官
二 号
公正取引委員会委員長
三 号
警察庁長官
四 号
カジノ管理委員会委員長
五 号
金融庁長官
六 号
消費者庁長官
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1項

法第六十一条の十第一項の規定による
定期的な報告は、

毎年度

次に掲げる事項について
行うものとする。

一 号

前年度における
幹部候補育成課程における

育成の対象となるべき者の
選定の実施状況

二 号

前年度における
課程対象者について

引き続き課程対象者とするかどうかの
判定の実施状況

三 号

前年度の末日において

課程対象者としている者の状況

四 号

前年度における

法第六十一条の九第二項第三号
研修の実施、

同項第四号の研修の受講

及び同項第五号
機会の付与の状況

五 号

前各号に掲げるもののほか

内閣総理大臣が
必要と認める事項

2項

各大臣等(会計検査院長 及び人事院総裁を除く)は、

内閣総理大臣から

幹部候補育成課程の
運用の状況に関し

法第六十一条の十第一項
規定により

報告の求めがあったときは、

内閣総理大臣が必要と認める事項を
報告するものとする。

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1項

この政令に定めるもののほか

幹部職員の任用等に係る
特例に関し必要な事項(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する 幹部隊員にあっては適格性審査 及び幹部候補者名簿に関し必要な事項に限り、同項第七号に規定する 管理職にあっては 法第六十一条の六の規定に基づく調整に関し必要な事項に限る

及び幹部候補育成課程に関し
必要な事項は、

内閣官房令で定める。

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