法第二十七条第一項の規定により農林水産大臣が防除に必要な薬剤（以下「防除用薬剤」という。）を譲与する相手方は、法第二十四条第一項の異常発生時において、自ら防除を行うことが著しく困難であると認められる者とする。
植物防疫法施行規則
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昭和二十五年農林省令第七十三号
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略称 : 植防法施行規則
第二節 薬剤の譲与
@ 施行日 : 令和六年七月四日
( 2024年 7月4日 )
@ 最終更新 :
令和六年農林水産省令第四十一号
最終編集日 :
2024年 08月28日 18時29分
防除用薬剤の譲与を受けようとする者は、譲与申請書（第二十七号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。
農林水産大臣は、前条の譲与申請書を受理したときは、その内容を審査して譲与するかどうかを決定し、当該申請者に対し、譲与する場合にあつては譲与すべき防除用薬剤の使用 その他必要な事項を記載した譲与承認書（第二十八号様式）を交付し、譲与しない場合にあつてはその旨を通知する。
法第二十七条第一項の規定により譲与する防除用薬剤の引渡は、前条の譲与承認書に記載された期日 及び場所において行うものとする。
前項の規定により防除用薬剤の引渡を受けた者（以下「譲受人」という。）は、当該引渡後直ちに、受領書（第二十九号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。
譲受人は、第四十三条の譲与承認書に記載された条件に違反して当該防除用薬剤を使用し、譲与し、又は譲渡してはならない。
農林水産大臣は、譲受人が前項の規定に違反したときは、当該防除用薬剤の全部 若しくは一部 若しくはこれに相当する薬剤の返還を命じ、又はこれに相当額の対価の納入を命ずることがある。
譲受人は、譲与を受けた防除用薬剤による防除を完了したときは、一箇月以内に防除実績報告書（第三十号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。