検疫法

昭和二十六年法律第二百一号
分類 法律
カテゴリ   厚生
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 : 平成二十六年六月十三日公布(平成二十六年法律第六十九号)改正
最終編集日 : 2020年 03月10日 07時22分

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@ 施行期日

1項
この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。

@ 海港検疫法の廃止

2項

海港検疫法(明治三十二年法律第十九号)は、廃止する。

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@ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
九十日をこえない範囲内において

政令で定める日から施行する。

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1項
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2項

この法律による改正後の規定は、

この附則に特別の定めがある場合を除き

この法律の施行前にされた行政庁の処分、
この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為
その他 この法律の施行前に生じた事項についても適用する。

ただし、この法律による
改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

3項

この法律の施行前に提起された
訴願、審査の請求、異議の申立て

その他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、

この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前にされた訴願等の
裁決、決定 その他の処分(以下「裁決等」という。

又は この法律の施行前に提起された
訴願等につき

この法律の施行後にされる裁決等に
さらに不服がある場合の訴願等についても、

同様とする。

4項

前項に規定する訴願等で、

この法律の施行後
行政不服審査法による不服申立てをすることがで
きることとなる処分に係るものは、

同法以外の法律の適用については、
行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5項

第三項の規定により

この法律の施行後にされる審査の請求、
異議の申立て

その他の不服申立ての裁決等については、

行政不服審査法による
不服申立てをすることができない

6項

この法律の施行前にされた行政庁の処分で、

この法律による改正前の規定により
訴願等をすることができるものとされ、
かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、

行政不服審査法による
不服申立てをすることができる期間は、

この法律の施行の日から起算する。

8項

この法律の施行前にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

9項

前八項に定めるもののほか

この法律の施行に関して
必要な経過措置は、政令で定める。

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1項
この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
2項

この法律の施行前にした違反行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から施行する。

# 第十三条 @ その他の処分、申請等に係る経過措置

1項

この法律(附則第一条ただし書に規定する 規定については、当該規定。以下 この条 及び次条において同じ。)の施行前

改正前のそれぞれの 法律の規定により された
許可等の処分 その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。

又は この法律の施行の際
現に改正前
のそれぞれの 法律の規定により されている
許可等の申請 その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)に
対する

この法律の施行の日以後における
改正後のそれぞれの 法律の適用については、

附則第五条から 第十条までの規定
又は改正後のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の
経過措置に関する規定に定めるものを除き

改正後のそれぞれの法律の相当規定により された
処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。

# 第十四条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為

及び この法律の附則において
従前の例によることとされる場合における

この法律の施行後にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

# 第十五条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか

この法律の施行に伴い
必要な経過措置は

政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から施行する。

# 第五条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

# 第十四条 @ 政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか

この法律の施行に伴い
必要な経過措置は、

政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置

1項

この法律の施行の際

現に第一条の規定による
改正前の検疫法(以下この条において「旧検疫法」という。
第十五条第一項ただし書の規定により

病院に収容されて隔離が行われている者は、

第一条の規定による
改正後の検疫法(以下この条において「新検疫法」という。
第十五条第一項の規定により

隔離が行われている者とみなす。

2項

この法律の施行の際

現に旧検疫法第十六条第一項の規定により
停留室に収容されて停留が行われている者であって

引き続き新検疫法第十六条第一項の規定により
停留が行われるものの停留の期間は、

当該停留室に収容された時から起算する。

3項

この法律の施行の際

現に旧検疫法第十六条第一項ただし書の規定により
船舶内に収容されて停留が行われている者は、

新検疫法第十六条第一項の規定により
停留が行われている者とみなす。

# 第三条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条中地方自治法
第二百五十条の次に
五条、節名 並びに二款
及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る)に限る)、

第四十条中自然公園法
附則第九項 及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く

並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条 及び第十七条の改正規定に係る部分を除く

並びに附則第七条、第十条、第十二条、
第五十九条ただし書、
第六十条第四項 及び第五項、

第七十三条、第七十七条、
第百五十七条第四項から 第六項まで、

第百六十条、第百六十三条、
第百六十四条 並びに第二百二条の規定

公布の日

# 第六十九条 @ 従前の例による事務等に関する経過措置

1項

国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号
附則第三十二条第一項、第七十八条第一項
並びに第八十七条第一項 及び第十三項の規定により

なお従前の例によることとされた事項に係る
都道府県知事の事務、権限
又は職権(以下この条において「事務等」という。)については、

この法律による改正後の国民年金法、
厚生年金保険法 及び船員保険法
又は これらの 法律に基づく命令の規定により

当該事務等に相当する事務
又は権限を行うこととされた厚生大臣

若しくは社会保険庁長官

又は これらの者から 委任を受けた
地方社会保険事務局長

若しくは その地方社会保険事務局長から
委任を受けた

社会保険事務所長の事務 又は権限とする。

# 第七十条 @ 新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例

1項

第百六十六条の規定による
改正後の厚生省設置法第十四条の
地方社会保険事務局 及び社会保険事務所であって、

この法律の施行の際
旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための
都道府県の機関(社会保険関係事務を取り扱うものに限る)の
位置と同一の位置に設けられるもの(地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市(特別区を含む。)に設けられるものに限る)については、

新地方自治法
第百五十六条第四項の規定は、適用しない

# 第七十一条 @ 社会保険関係地方事務官に関する経過措置

1項

この法律の施行の際

現に旧地方自治法
附則第八条に規定する 職員(厚生大臣 又は その委任を受けた者により 任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。)である者は、

別に辞令が発せられない限り、

相当の地方社会保険事務局
又は社会保険事務所の

職員となるものとする。

# 第七十二条 @ 地方社会保険医療協議会に関する経過措置

1項

第百六十九条の規定による
改正前の社会保険医療協議会法の規定による

地方社会保険医療協議会
並びに その会長、委員 及び専門委員は、

相当の地方社会保険事務局の
地方社会保険医療協議会

並びに その会長、委員
及び専門委員となり、

同一性をもって存続するものとする。

# 第七十三条 @ 準備行為

1項

第二百条の規定による

改正後の国民年金法
第九十二条の三第一項第二号の規定による指定
及び同条第二項の規定による公示は、

第二百条の規定の施行前においても
行うことができる。

# 第七十四条 @ 厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置

1項

施行日前にされた行政庁の処分に係る
第百四十九条から 第百五十一条まで、
第百五十七条、第百五十八条、
第百六十五条、第百六十八条、
第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、
第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、
第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、
第二百八条、第二百十四条、
第二百十九条から 第二百二十一条まで、
第二百二十九条

又は第二百三十八条の規定による
改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
第十二条の四、

食品衛生法第二十九条の四、
旅館業法第九条の三、
公衆浴場法第七条の三、
医療法第七十一条の三、
身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
第五十一条の十二第二項、

クリーニング業法第十四条の二第二項、
狂犬病予防法第二十五条の二、
社会福祉事業法第八十三条の二第二項、
結核予防法第六十九条、
と畜場法第二十条、
歯科技工士法第二十七条の二、

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律
第二十条の八の二、

知的障害者福祉法第三十条第二項、
老人福祉法第三十四条第二項、
母子保健法第二十六条第二項、
柔道整復師法第二十三条、

建築物における衛生的環境の確保に関する法律
第十四条第二項、

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
第四十一条第三項

又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第六十五条の規定に基づく

再審査請求については、なお従前の例による。

# 第七十五条 @ 厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置

1項

この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項 若しくは第五十九条第一項 若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項(同法第十二条の二第二項において準用する 場合を含む。)、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項 若しくは第二十五条第一項、毒物 及び劇物取締法第十七条第一項(同法第二十二条第四項 及び第五項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六 条第一項、薬事法第六十九条第一項 若しくは第七十二条 又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により 厚生大臣 又は都道府県知事 その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令 その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項 若しくは第五十九条第一項 若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項(同法第十二条の二第二項において準用する 場合を含む。)、食品衛生法第二十二条 若しくは第二十三条、医療法第五条第二項 若しくは第二十五条第一項、毒物 及び劇物取締法第十七条第一項 若しくは第二項(同法第二十二条第四項 及び第五項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項 若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項 若しくは第二項 若しくは第七十二条第二項 又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により 厚生大臣 又は地方公共団体がした事業の停止命令 その他の処分とみなす。

# 第百五十九条 @ 国等の事務

1項

この法律による改正前のそれぞれの 法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が 法律 又はこれに基づく政令により管理し 又は執行する国、他の地方公共団体 その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が 法律 又はこれに基づく政令により 当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

# 第百六十条 @ 処分、申請等に関する経過措置

1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前

改正前のそれぞれの 法律の規定により された
許可等の処分 その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。

又は この法律の施行の際
現に改正前のそれぞれの 法律の規定により されている
許可等の申請 その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、

この法律の施行の日において
これらの行為に係る行政事務を行うべき者が 異なることとなるものは、

附則第二条から 前条までの規定
又は改正後のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の
経過措置に関する規定に定めるものを除き

この法律の施行の日以後における
改正後のそれぞれの 法律の適用については、

改正後のそれぞれの 法律の相当規定により された
処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。

2項

この法律の施行前改正前のそれぞれの 法律の規定により 国 又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に その手続がされていないものについては、この法律 及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの 法律の相当規定により 国 又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項について その手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの 法律の規定を適用する。

# 第百六十一条 @ 不服申立てに関する経過措置

1項

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する 上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。

この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項

前項の場合において、

上級行政庁とみなされる行政庁が
地方公共団体の機関であるときは、

当該機関が行政不服審査法の規定により
処理することとされる事務は、

新地方自治法
第二条第九項第一号に規定する

第一号法定受託事務とする。

# 第百六十二条 @ 手数料に関する経過措置

1項

施行日前において この法律による改正前のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の規定により 納付すべきであった手数料については、この法律 及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

# 第百六十三条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第百六十四条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか

この法律の施行に伴い
必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、

政令で定める。

2項

附則第十八条、第五十一条

及び第百八十四条の規定の適用に関して
必要な事項は、

政令で定める。

# 第二百五十条 @ 検討

1項

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する
第一号法定受託事務については、

できる限り新たに設けることのないようにするとともに、

新地方自治法別表第一に掲げるもの
及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、

地方分権を推進する観点から 検討を加え、

適宜、適切な見直しを行うものとする。

# 第二百五十一条

1項

政府は、

地方公共団体が事務 及び事業を
自主的かつ自立的に執行できるよう、

国と地方公共団体との役割分担に応じた
地方税財源の充実確保の方途について、

経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、

その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

# 第二百五十二条

1項

政府は、

医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、

社会保険の事務処理の体制、
これに従事する職員の在り方等について、

被保険者等の利便性の確保、
事務処理の効率化等の視点に立って、

検討し、必要があると認めるときは、

その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律(第二条 及び第三条を除く)は、
平成十三年一月六日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号

第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る)、
第千三百五条、第千三百六条、
第千三百二十四条第二項、
第千三百二十六条第二項
及び第千三百四十四条の規定

公布の日

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、

公布の日から起算して
二十日を経過した日から施行する。

# 第三条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

# 第四条 @ 検討

1項

政府は、この法律の施行後
五年を経過した場合において、

この法律の施行の状況を勘案し、
必要があると認めるときは、

この法律の規定について 検討を加え、

その結果に基づいて
必要な措置を講ずるものとする。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、

公布の日から起算して
六月を超えない範囲内において

政令で定める日から施行する。

# 第十二条 @ 検討

1項

政府は、

この法律の施行後
五年を経過した場合において、

この法律の施行の状況を勘案し、
必要があると認めるときは、

この法律の規定について 検討を加え、

その結果に基づいて
必要な措置を講ずるものとする。

# 第二十四条 @ 罰則の適用に関する経過措置

1項

この法律(附則第一条ただし書に規定する 規定については、当該規定)の
施行前にした行為 及び この附則の規定により

なお従前の例によることとされる場合における
同条ただし書に規定する 規定の

施行後にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

# 第二十五条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか

この法律の施行に伴い
必要な経過措置は、

政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
十日を経過した日から施行する。

# 第二条 @ 検討

1項

政府は、この法律の施行後
五年を経過した場合において、

この法律の規定による
改正後の規定の施行の状況について 検討を加え、

必要があると認めるときは、

その結果に基づいて
必要な措置を講ずるものとする。

# 第三条 @ 研究の促進等

1項

国は、新型インフルエンザ等感染症(第一条の規定による改正後の感染症の予防 及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項に規定する 新型インフルエンザ等感染症をいう。次項において同じ。)に係る

ワクチン等の医薬品の研究開発を
促進するために必要な措置を講ずるとともに、

これらの医薬品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性 及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)の
規定による

製造販売の承認に資するよう
必要な措置を講ずるものとする。

2項

国は、

新型インフルエンザ等感染症の発生
及びまん延に備え、

抗インフルエンザ薬
及びプレパンデミックワクチンの

必要な量の備蓄に努めるものとする。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、

公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において

政令で定める日から施行する。

# 第百一条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為
及びこの法律の規定により

なお従前の例によることとされる
場合における

この法律の施行後にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算し
て六月を超えない範囲内において

政令で定める日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号
二 号

附則第十七条の規定

薬事法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八十四号)の公布の日 又は この法律の公布の日のいずれか遅い日

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、

行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の
施行の日から施行する。

# 第五条 @ 経過措置の原則

1項

行政庁の処分 その他の行為
又は不作為についての不服申立てであって

この法律の施行前にされた
行政庁の処分 その他の行為

又は この法律の施行前にされた申請に係る
行政庁の不作為に係るものについては、

この附則に特別の定めがある場合を除き

なお従前の例による。

# 第六条 @ 訴訟に関する経過措置

1項

この法律による
改正前の 法律の規定により 不服申立てに対する
行政庁の裁決、決定

その他の行為を経た後でなけれ
ば訴えを提起できないこととされる事項であって、

当該不服申立てを提起しないで
この法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが 他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該 他の不服申立てを提起しないで この法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の
訴えの提起については、

なお従前の例による。

2項

この法律の規定による
改正前の 法律の規定(前条の規定により なお従前の例によることとされる場合を含む。)により

異議申立てが提起された
処分 その他の行為であって、

この法律の規定による
改正後の 法律の規定により
審査請求に対する裁決を経た後でなければ

取消しの訴えを提起することが
できないこととされるものの

取消しの訴えの提起については、
なお従前の例による。

3項
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

# 第九条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為

並びに附則第五条 及び前二条の規定により
なお従前の例によることとされる場合における

この法律の施行後にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

# 第十条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

附則第五条から 前条までに定めるもののほか

この法律の施行に関し
必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、
政令で定める。