母体保護法

昭和二十三年法律第百五十六号
分類 法律
カテゴリ   厚生
最終編集日 : 2020年 03月09日 19時42分

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# 第三十五条 @ 施行期日

1項

この法律は、

公布の日から起算して
六十日を経過した日から、

これを施行する。

# 第三十六条 @ 関係法律の廃止

1項
国民優生法(昭和十五年法律第百七号)は、これを廃止する。

# 第三十七条 @ 罰則規定の効力の存続

1項
この法律施行前になした違反行為に対する罰則の適用については、前条の 法律は、この法律施行後も、なお その効力を有する。

# 第三十八条 @ 届出の特例

1項
第二十五条の規定は、昭和二十一年厚生省令第四十二号(死産の届出に関する規程)の規定による届出をした場合は、その範囲内で、これを適用しない。

# 第三十九条 @ 受胎調節指導のために必要な医薬品

1項
第十五条第一項の規定により 都道府県知事の指定を受けた者は、平成二十七年七月三十一日までを限り、その実地指導を受ける者に対しては、受胎調節のために必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものに限り、医薬品、医療機器等の品質、有効性 及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二十四条第一項の規定にかかわらず、販売することができる。
2項
都道府県知事は、第十五条第一項の規定により 都道府県知事の指定を受けた者が 次の各号のいずれかに該当したときは、同項の指定を取り消すことができる。
一 号
前項の規定により 厚生労働大臣が指定する医薬品につき 医薬品、医療機器等の品質、有効性 及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定の適用がある場合において、同項の規定による 検定に合格しない当該医薬品を販売したとき
二 号
前項の規定により 厚生労働大臣が指定する医薬品以外の医薬品を業として販売したとき
三 号
前二号のほか、受胎調節の実地指導を受ける者以外の者に対して、医薬品を業として販売したとき
3項
前項の規定による処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。

# 第四十条 @ 指定医師を指定する医師会の特例

1項
第十四条第一項に規定する公益社団法人には、一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律 及び公益社団法人 及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第二百八十三条に規定する もののほか、公益社団法人 及び特例社団法人(同法第四十二条第一項に規定する 特例社団法人をいう。以下 この項において同じ。)以外の一般社団法人であつて、母体保護法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十五号)の施行の際特例社団法人であつたもの(次項において「特定法人」という。)を含むものとする。
2項
厚生労働大臣は、都道府県の区域を単位として設立された特定法人たる医師会に対し、当該医師会が行う第十四条第一項の指定に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言 若しくは勧告をすることができる。
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1項
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
2項
この法律施行の際、都道府県 及び保健所を設置する市が設置している優生結婚相談所は、改正後の第二十一条第三項(厚生大臣の設置についての承認)の規定による承認を受けて設置した優生保護相談所とみなす。
3項
改正前の第二十二条(優生結婚相談所設置の認可)の規定による 優生結婚相談所の設置の認可は、改正後の第二十二条(優生保護相談所の設置の認可)の規定による 優生保護相談所の設置の認可とみなす。
4項
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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1項
この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。ただし、改正後の優生保護法第十一条の規定は、昭和三十五年四月一日以後に同法第十条の規定により行なう優生手術に関する費用について適用し、同日前に同条の規定により行なう優生手術に関する費用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
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1項
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2項
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3項
この法律の施行の際 現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4項
この法律の施行の際 現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5項
この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の規定による 出訴期間が進行している処分 又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による 出訴期間がこの法律による改正前の規定による 出訴期間より短い場合に限る。
6項
この法律の施行前にされた処分 又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により 出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
7項
この法律の施行の際 現に係属している処分 又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
8項
前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段 及び第二十一条第二項から 第五項までの規定を準用する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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@ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五章、第八十四条、第八十七条第二項、附則第三十一条 及び附則第三十二条の規定(附則第三十一条の規定による 社会保険診療報酬支払基金法第十三条第二項の改正規定を除く。)は公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第二章、第三十条(中央社会保険医療協議会に関する部分に限る。)及び附則第三十八条から 附則第四十条までの規定に公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第四十九条 @ 優生保護法の一部改正に伴う経過措置

1項
前条の規定の施行の日前にした行為に対する優生保護法の規定による 罰則の適用については、なお従前の例による。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

# 第二条 @ 諮問等がされた不利益処分に関する経過措置

1項
この法律の施行前に法令に基づき 審議会 その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する 聴聞 又は弁明の機会の付与の手続 その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問 その他の求めがされた場合においては、当該諮問 その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第十三条 @ 罰則に関する経過措置

1項
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第十四条 @ 聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置

1項
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問 若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又は これらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

# 第十五条 @ 政令への委任

1項
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。

# 第十三条 @ その他の処分、申請等に係る経過措置

1項
この法律(附則第一条ただし書に規定する 規定については、当該規定。以下 この条 及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの 法律の規定により された許可等の処分 その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又は この法律の施行の際 現に改正前のそれぞれの 法律の規定により されている許可等の申請 その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)に対する この法律の施行の日以後における 改正後のそれぞれの 法律の適用については、附則第五条から 第十条までの規定 又は改正後のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの 法律の相当規定により された処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。

# 第十四条 @ 罰則に関する経過措置

1項
この法律の施行前にした行為 及び この法律の附則において 従前の例によることとされる場合における この法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第十五条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項
この附則に規定する もののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成七年七月一日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置

1項
この法律による改正前の優生保護法(以下「旧法」という。)第十条の規定により行われた優生手術に関する費用の支弁 及び負担については、なお従前の例による。

# 第三条

1項
旧法第三条第一項、第十条、第十三条第二項 又は第十四条第一項の規定により行われた優生手術 又は人工妊娠中絶に係る 旧法第二十五条の届出については、なお従前の例による。

# 第四条

1項
旧法第二十七条に規定する者の秘密を守る義務については、なお従前の例による。

# 第五条

1項
この法律の施行前にした行為 及び前二条の規定により 従前の例によることとされる場合における この法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律(第二条 及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
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@ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第四十二条 @ 処分、手続等に関する経過措置

1項
この法律の施行前に改正前のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの 法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの 法律の相当の規定によってしたものとみなす。

# 第四十三条 @ 罰則に関する経過措置

1項
この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定により なお従前の例によることとされる場合における この法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第四十四条 @ 経過措置の政令への委任

1項
この附則に規定する もののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで
四 号

第三条、第七条、第十三条、第十六条、
第十九条 及び第二十四条
並びに附則第二条第二項、
第三十七条から 第三十九条まで、
第四十一条、第四十二条、第四十四条、
第五十七条、第六十六条、第七十五条、
第七十六条、第七十八条、第七十九条、
第八十一条、第八十四条、第八十五条、
第八十七条、第八十九条、
第九十三条から 第九十五条まで、
第九十七条から 第百条まで、
第百三条、第百九条、第百十四条、
第百十七条、第百二十条、第百二十三条、
第百二十六条、第百二十八条
及び第百三十条の規定

平成二十年四月一日

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1項

この法律は、公布の日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
二十日を経過した日から施行する。

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1項

この法律は、公布の日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において

政令で定める日から施行する。

# 第百一条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為
及びこの法律の規定により

なお従前の例によることとされる場合における
この法律の施行後にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
六月を超えない範囲内において

政令で定める日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号
二 号

附則第十七条の規定

薬事法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八十四号)の
公布の日

又は この法律の公布の日のいずれか遅い日