取消決定 又は審決に対する訴え 及び特許異議申立書、審判 若しくは再審の請求書 又は第百二十条の五第二項 若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第八章 訴訟
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十一号
最終編集日 :
2024年 10月09日 12時59分
前項の訴えは、当事者、参加人 又は当該特許異議の申立てについての審理、審判 若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。
第一項の訴えは、審決 又は決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後は、提起することができない。
前項の期間は、不変期間とする。
審判長は、遠隔 又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間については附加期間を定めることができる。
審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。
前条第一項の訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。
ただし、特許無効審判 若しくは延長登録無効審判 又はこれらの審判の確定審決に対する第百七十一条第一項の再審の審決に対するものにあつては、その審判 又は再審の請求人 又は被請求人を被告としなければならない。
裁判所は、前条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならない。
裁判所は、前項の場合において、訴えが請求項ごとに請求された特許無効審判 又はその審判の確定審決に対する再審の審決に対するものであるときは、当該訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならない。
裁判所は、第百七十九条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、特許庁長官に対し、当該事件に関するこの法律の適用 その他の必要な事項について、意見を求めることができる。
特許庁長官は、第百七十九条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、当該事件に関するこの法律の適用 その他の必要な事項について、意見を述べることができる。
特許庁長官は、特許庁の職員でその指定する者に前二項の意見を述べさせることができる。
裁判所は、第百七十八条第一項の訴えの提起があつた場合において、当該請求を理由があると認めるときは、当該審決 又は決定を取り消さなければならない。
審判官は、前項の規定による審決 又は決定の取消しの判決が確定したときは、更に審理を行い、審決 又は決定をしなければならない。
-この場合において、審決 又は決定の取消しの判決が、第百二十条の五第二項 又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決 又は決定を取り消さなければならない。
裁判所は、第百七十九条ただし書に規定する訴えについて次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、それぞれ当該各号に定める書類を特許庁長官に送付しなければならない。
一
号
二
号
裁判により訴訟手続が完結した場合
各審級の裁判の正本
裁判によらないで訴訟手続が完結した場合
訴訟手続が完結した訴えに係る請求項を特定するために必要な書類
第百七十八条第一項の訴えに係る事件については、五人の裁判官の合議体で審理 及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。
第八十三条第二項、第九十二条第三項 若しくは第四項 又は第九十三条第二項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
前項の訴えは、裁定の謄本の送達があつた日から六月を経過した後は、提起することができない。
前条第一項の訴えにおいては、次に掲げる者を被告としなければならない。
一
号
二
号
第八十三条第二項、第九十二条第四項 又は第九十三条第二項の裁定については、通常実施権者 又は特許権者 若しくは専用実施権者
第九十二条第三項の裁定については、通常実施権者 又は第七十二条の他人