無効等確認の訴えは、当該処分 又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者 その他 当該処分 又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、 当該処分 若しくは裁決の存否 又は その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。
行政事件訴訟法
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昭和三十七年法律第百三十九号
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略称 : 行訴法
第二節 その他の抗告訴訟
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十四号による改正
最終編集日 :
2023年 01月13日 23時21分
不作為の違法確認の訴えは、処分 又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。
第三条第六項第一号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。
裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質 及び程度 並びに処分の内容 及び性質をも勘案するものとする。
第一項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。
義務付けの訴えが第一項 及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から 明らかであると認められ 又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え 若しくは その濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。
第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。
一
号
二
号
当該法令に基づく申請 又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分 又は裁決がされないこと。
当該法令に基づく申請 又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分 又は裁決がされた場合において、当該処分 又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効 若しくは不存在であること。
前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請 又は審査請求をした者に限り、提起することができる。
第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。
この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。
一
号
二
号
第一項第一号に掲げる要件に該当する場合
同号に規定する処分 又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え
第一項第二号に掲げる要件に該当する場合
同号に規定する処分 又は裁決に係る取消訴訟 又は無効等確認の訴え
前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え 及び同項各号に定める訴えに係る弁論 及び裁判は、分離しないでしなければならない。
義務付けの訴えが第一項から 第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分 又は裁決につき、行政庁がその処分 若しくは裁決をすべきであることがその処分 若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ 又は行政庁がその処分 若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え 若しくは その濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分 又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。
第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況 その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。
この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。
第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え 又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。
差止めの訴えは、一定の処分 又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。
ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質 及び程度並びに処分 又は裁決の内容 及び性質をも勘案するものとする。
差止めの訴えは、行政庁が一定の処分 又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。
差止めの訴えが第一項 及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分 又は裁決につき、行政庁がその処分 若しくは裁決をすべきでないことがその処分 若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ 又は行政庁がその処分 若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え 若しくは その濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分 又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。
義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分 又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分 又は裁決をすべき旨を命ずること（以下この条において「仮の義務付け」という。）ができる。
差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分 又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分 又は裁決をしてはならない旨を命ずること（以下この条において「仮の差止め」という。）ができる。
仮の義務付け 又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。
第二十五条第五項から 第八項まで、第二十六条から 第二十八条まで 及び第三十三条第一項の規定は、仮の義務付け 又は仮の差止めに関する事項について準用する。
前項において準用する第二十五条第七項の即時抗告についての裁判 又は前項において準用する第二十六条第一項の決定により仮の義務付けの決定が取り消されたときは、当該行政庁は、当該仮の義務付けの決定に基づいてした処分 又は裁決を取り消さなければならない。
第十一条から 第十三条まで、第十六条から 第十九条まで、第二十一条から 第二十三条まで、第二十四条、第三十三条 及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。
第十条第二項の規定は、処分の無効等確認の訴えと その処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第二十条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。
第二十三条の二、第二十五条から 第二十九条まで 及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。
第八条 及び第十条第二項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。