最高裁判所は、これを東京都に置く。
裁判所法
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昭和二十二年法律第五十九号
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第二編 最高裁判所
@ 施行日 : 令和五年六月十四日
( 2023年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十三号による改正
最終編集日 :
2024年 06月27日 07時19分
最高裁判所は、左の事項について裁判権を有する。
一
号
上告
二
号
訴訟法において特に定める抗告
最高裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。
最高裁判所は、大法廷 又は小法廷で審理 及び裁判をする。
大法廷は、全員の裁判官の、小法廷は、最高裁判所の定める員数の裁判官の合議体とする。
但し、小法廷の裁判官の員数は、三人以上でなければならない。
各合議体の裁判官のうち一人を裁判長とする。
各合議体では、最高裁判所の定める員数の裁判官が出席すれば、審理 及び裁判をすることができる。
事件を大法廷 又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。
但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一
号
二
号
三
号
当事者の主張に基いて、法律、命令、規則 又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則 又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）
前号の場合を除いて、法律、命令、規則 又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
憲法 その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。
裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければならない。
最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。
裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所長官が、その議長となる。
最高裁判所の庶務を掌らせるため、最高裁判所に事務総局を置く。
裁判官の研究 及び修養 並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。
裁判所書記官、家庭裁判所調査官 その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究 及び修養に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所職員総合研修所を置く。
最高裁判所に国立国会図書館の支部図書館として、最高裁判所図書館を置く。